ミャンマーの小売店舗におけるDX推進
～収納代行サービスを手掛けるニアミーへ出資～

住友商事株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員 CEO：兵頭 誠之、以下「住友商事」）は、ミャンマーで小売店舗（注1）向けにデジタル商品（注2）の販売や収納代行サービスを展開するNearMe Co.Ltd（以下、「ニアミー」）に出資しました。

近年、ミャンマーでは通信インフラの整備が急速に進み、携帯電話の普及率は約150パーセントまで拡大しました。一方で、銀行口座の保有率やクレジットカードの所持率の低さから、オンライン決済が普及しておらず、日常生活における決済は店舗における対面式の現金支払いが主流となっています。消費者は、商品の購入、携帯電話の利用料、水道・電気代など公共サービスの支払い、さらに融資の返済など、さまざまな決済を行うために、それぞれの店舗に足を運ぶ必要があります。

ニアミーは、提携する小売店舗（以下「提携店舗」）に導入したモバイルアプリなどの専用端末を通じて、消費者にデジタル商品の販売や収納代行サービスを提供しています。消費者は提携店舗にて、あらゆる決済をまとめて行うことができます。日常的な消費者の接点である提携店舗を通して、全ての人々が簡単にさまざまなサービスへアクセスすることを可能にしています。

住友商事は、2014年9月よりミャンマーで通信事業を展開していますが、約5万軒のニアミー提携店舗網を活用することで、モバイル決済サービスの普及促進や取得データの利活用といった既存事業のバリューアップを進めていきます。ミャンマーでは、手作業で受発注や在庫、売上を管理している小売店舗が多数あります。本出資を通じ、さらにニアミーの提携店舗に対して店舗運営の高度化を支援するデジタルサービス（注3）を導入し、食品・流通事業などサプライチェーン全体のDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進していきます。

 

（注1）小売店舗
キオスクやコンビニ、雑貨店など消費者に直接品物を売る小規模な店舗

（注2）デジタル商品
携帯電話のプリペイドカードやビデオストリーミングサービス、ゲームなどの商品

（注3）店舗運営の高度化を支援するデジタルサービス
販売や受発注、在庫、売上などをデジタルで管理するサービス

 

＜参考資料＞

ニアミーについて

会社名	:	NearMe Co., Ltd.
本社所在地	:	ミャンマーヤンゴン
設立時期	:	2014年12月
従業員数	:	52名

住友商事のマテリアリティ（重要課題）

住友商事グループは『社会とともに持続的に成長するための6つのマテリアリティ（重要課題）』を、事業戦略の策定や個々のビジネスの意思決定プロセスにおける重要な要素と位置付け、事業活動を通じて課題を解決することで持続的な成長を図っていきます。本事業は、特に以下のマテリアリティに資する事業です。

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