ナイルワークスによる第三者割当増資の引受について

住友商事株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員CEO：兵頭 誠之、以下「住友商事」）、ダイハツ工業株式会社（本社：大阪府池田市、代表取締役社長：奥平 総一郎、以下「ダイハツ」）、三井住友ファイナンス&リース株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：橘 正喜、以下「SMFL」）の3社は、農業用ドローンの設計・製造・販売を手掛ける株式会社ナイルワークス（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：永田 幸生、以下「ナイルワークス」）の第三者割当増資を引き受けました。住友商事は2017年、2019年に続き3回目、ダイハツ、SMFLは初の増資引受となります。
今後、住友商事、ダイハツ、SMFLは、各社の知見・技術を持ち寄り、他の既存株主とともにナイルワークスを多面的に支援していきます。

日本では、農業従事者の高齢化や後継者不足といった課題を背景に、ドローンやロボット、ICTなどを活用した農作業の省力化や、品質管理の効率化が求められています。2030年には、アグリテックと呼ばれるテクノロジーを駆使した農業の国内市場規模は7,000億円、農業用ドローンの市場規模も1,000億円超と成長が見込まれます。

ナイルワークスは、「空からの精密農業」を掲げ、完全自動飛行する農業用ドローンの開発、およびドローンに搭載した専用カメラによる生育診断を軸とした農業のデジタル化を推進しています。農業の負担や工数を出来る限り減らし、農業従事者がより安全で美味しい作物を低コストで生産出来る仕組みを創り、日本の農業を世界の最先端レベルに導くことを目指しています。

今後、住友商事はグローバルかつ幅広い業界から蓄積した事業経営ノウハウを活用し、ナイルワークスのさらなる成長を促進します。ダイハツは農家に軽トラックを活用頂いており、お客さまの暮らしに寄り添ったクルマづくりで培った知見・技術を生かし、ハード・ソフトの両面でナイルワークスを支え、農家に役立つソリューションを提供します。SMFLはリース・ファイナンス機能を生かし、農業生産現場のニーズに適合したリースなどのファイナンスプランの展開で農業用ドローンの普及を支援します。

■参考資料

宮城県登米市におけるドローンでの一斉防除時の風景。ナイルワークスは2020年に延べ約2,000ヘクタールでの飛行を実施し、シェアリング（共同利用）のモデルの検証を実施した。

■株式会社ナイルワークス会社概要