2021年03月02日
住友商事株式会社

量子技術による社会変革を目指す「QXプロジェクト」の発足~量子コンピューティングソフトウェアを開発するイスラエルのClassiqへ出資~

住友商事株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員 CEO:兵頭 誠之、以下「住友商事」)は、量子技術を活用した事業高度化、新事業創出を目指し「QXプロジェクト」(Quantum Transformation Project、クオンタムトランスフォーメーションプロジェクト)を発足させました。その一環として、イスラエルのコーポレート・ベンチャー・キャピタル(以下「CVC」)「IN Venture」を通じ、量子コンピューティング活用に不可欠なソフトウェアのプログラミングを効率化する製品を開発するClassiq Ltd(以下「クラシック」)に出資しました。

量子コンピューターとは、量子物理学の法則を用いた全く新しい方式のコンピューターで、その計算速度は現在のスーパーコンピューターを凌駕すると期待されています。量子コンピューターには用途が限定されるアニーリング型と、より汎用的に使えるゲート型があります。アニーリング型の量子コンピューターで解決できるのが、最適化問題の処理(さまざまな組み合わせの中から最良の組み合わせを選択)とされています。従来のコンピューターと比べ極めて高速に解を導けることから、近年、実業分野での実証への取り組みが増えてきています。

住友商事は、量子技術の成熟を見込み、さまざまな取り組みを進めています。2020年6月には、通販物流事業を行うグループ会社の株式会社ベルメゾンロジスコにて、量子コンピューティングを用いた人材配置最適化実証を行いました。これにより約30パーセントの効率化(全体作業時間の低減)が示唆され、事業実装に向けた検討が進んでいます。また、QXプロジェクトの取り組みとして、量子技術の社会実装領域における専門人材の採用に加え、東北大学大学院情報科学研究科と共同研究契約を、慶應義塾先端科学技術研究センターと応用探索パートナー業務委託契約を締結しました。今後量子コンピューティングを活用したAIや交通制御などの技術の実用化に取り組んでいきます。

クラシックは、ゲート型量子コンピューター向けソフトウェアの開発を容易にする技術を提供するイスラエルのスタートアップです。ソフトウェアの開発は、プログラミングスキルのみならず、量子力学の素養が必要なため、煩雑かつ複雑な作業となり相当な時間を要します。クラシックの製品を活用することで、量子コンピューティング領域の普及に大きく寄与することができます。住友商事は、クラシックの技術開発に向けた実証実験をサポートし、将来的にはさまざまな事業領域において量子技術の現場活用を目指します。

住友商事は、QXプロジェクトを通じ、広範な事業領域を持つ総合商社として、量子技術による社会変革のリーディングカンパニーを目指します。さらに、住友商事のグローバルCVCネットワークを生かして、量子技術の社会実装、産業利活用に役立つ優れた技術を見出し、国内外の産官学のパートナーとともに発展途上にある量子コンピューティング領域の成長と活用を探索していきます。

 

<参考情報>

 ■株式会社ベルメゾンロジスコでの量子コンピューティングを用いた人材配置最適化実証

通信キャリアやコンピューターメーカー、システムインテグレーターなどにより設立された団体「モバイルコンピューティング推進コンソーシアム(MCPC)」において、株式会社フィックスターズなどと実施したもの。また、株式会社フィックスターズなどと内閣府戦略的イノベーション創造プログラム「光・量子を活用したSociety5.0実現化技術」を活用して事業実装に向け検討中。

 

■QXプロジェクトWEBサイト

https://www.quantumtransformation.world

src="/jp/-/media/Images/hq/news/release/2021/14380/1.png?h=89&w=300"

 

 ■クラシック概要

設立日 : 2020年5月
所在地 : イスラエル国 テルアビブ
代表者 : Nir Minerbi
WEBサイト : https://www.classiq.io/

 

 ■IN Venture概要

設立 : 2019年6月
所在地 : イスラエル国 テルアビブ
マネージングパートナー : Eitan Naor, Eyal Rosner

住友商事のマテリアリティ(重要課題)

住友商事グループは『社会とともに持続的に成長するための6つのマテリアリティ(重要課題)』を、事業戦略の策定や個々のビジネスの意思決定プロセスにおける重要な要素と位置付け、事業活動を通じて課題を解決することで持続的な成長を図っていきます。本事業は、特に以下のマテリアリティに資する事業です。

地球環境との共生地球環境との共生
地域と産業の発展への貢献地域と産業の発展への貢献
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人材育成とダイバーシティの推進人材育成とダイバーシティの推進
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