新人事制度の導入について

住友商事株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員 CEO：兵頭 誠之、以下 「住友商事」）は、2021年4月より新人事制度（以下、「新制度」）を導入しました。住友商事では、グローバルベースでの人材マネジメントに関する基本的な考え方として、2020年に「グローバル人材マネジメントポリシー」を制定しており、今回の人事制度改訂は、このポリシーを体現するための施策の一つとして実施するものです。

新制度は、「Pay for Job, Pay for Performance」のコンセプトに基づき、管理職層に職務等級制度を導入します。年次管理を撤廃し、ベストタレントの最適配置を目指すとともに、職務や成果を従来以上に報酬と連動させる制度とします。また、評価制度や人材開発の仕組みを刷新し、一人ひとりの強みや適性に応じてポテンシャルを最大限に引き出し、多様なビジネス領域におけるTop tierのプロフェッショナルの育成・輩出を推進します。

住友商事は、新制度を世界各国の拠点と連携可能な制度として設計しており、グローバルベースの人材マネジメント諸施策とDiversity & Inclusionの推進を加速する基盤としても活用します。
日本におけるDiversity & Inclusionの取り組みとしては、女性の活躍推進に向けた定量目標の設定に加え高い専門性を有するキャリア人材の採用強化などを通じて、活力と多様性に富む人材ポートフォリオの構築を進めます。

住友商事は、一人ひとりが自律的に成長を続ける機会を提供し、世界に通用する人材を育成・輩出することが、真に人を大切にする企業としての目指す姿と位置づけ、新制度の運用を通じてその実現を図ります。

＜参考資料＞
新中期経営計画 (SHIFT 2023)における人材戦略 ～ 人事制度改訂 ～(PDF/1,072KB)