2021年08月24日
リオティント
住友商事株式会社

リオティントと住友商事 オーストラリアのアルミナ精製工場での水素製造で協働

リオティントと住友商事は、住友商事がオーストラリアのクイーンズランド州グラッドストンで推進中のグリーン水素製造プロジェクトにおいて、リオティントのヤーワン・アルミナ精製工場に水素の試験製造プラントを建設し、同工場での水素活用について検討するパートナーシップを締結しました。(以下「当プロジェクト」)

当プロジェクトが計画どおり進捗した場合、同試験プラントから製造される水素は、住友商事によるグラッドストンにおける水素エコシステム構想に向けて供給されます。なお、当プロジェクトは、「グラッドストンを将来のクリーン水素ハブとして確立する」とのオーストラリア政府とクイーンズランド州政府の政策方針に合致しており、これを推進するものです。

また、今回の提携は、先ごろリオティントが発表した、ヤーワンのアルミナ精製工程において、天然ガスを水素で代替する計画に関するフィージビリティー・スタディーの実施に沿うものです。良好な調査結果が確認された場合、より大規模な水素活用の可能性が期待されます。

<関係者のコメント>
■リオティント オーストラリア担当チーフ・エグゼクティブ ケリー・パーカー
「長年パートナーシップを組み関係を培ってきた住友商事とパートナーシップを組み、同社がグラッドストンでより広い産業へ水素の供給を行っていくための可能性の探求をともにできることを嬉しく思います。アルミナ製造過程の炭素排出を削減することは、2030年と2050年の当社の環境関連の数値目標を達成する鍵となります。なすべきことはたくさんありますが、本日発表したパートナーシップやさまざまなプロジェクトは、よりよい未来への重要なアクションです。」

■住友商事 エネルギーイノベーション・イニシアチブサブリーダー 森肇
「2050年までの当社グループ事業活動のカーボンニュートラル化に向け、長きにわたるパートナーであるリオティントとともに水素事業に取り組むことを大変嬉しく思います。今回の検討が地域産業と地域社会の水素エコシステム構築に重要な役割を果たすものと確信しています。当社は水素社会の実現に向けたグランド・デザインの作成を開始しており、将来はグラッドストンからの水素輸出にもつなげていきたいと考えています。」

■クイーンズランド州 副首相兼開発担当大臣 スティーブン・マイルズ氏
「グラッドストンは鉱業の一大拠点です。今回のパートナーシップは、グラッドストンとクイーンズランド州に大きなチャンスをもたらすでしょう。再生可能エネルギーに支えられた産業と雇用の創出につながる、国際的な協働の第一歩です。クイーンズランド州は、“新興産業で多くの雇用を創出する”というアナスタシア・パラシェ州政府首相の強いコミットメントのもと、当州が再生可能エネルギー由来の水素と、それに伴う多様な機会の最前線であり続けるよう努力していきます。」

■クイーンズランド州 エネルギー・再生可能エネルギー・水素担当大臣 ミック・デ・ブレンニ氏
「州政府は、新技術とより強いオーストラリアに焦点を当てて国際関係を強化するよう、エネルギー計画を策定しています。これは、産業を変革し、クイーンズランド州へ数千の雇用を創出し、ひいてはオーストラリア全体の脱炭素化を進めるという野心的な計画を後押しするための、再生可能エネルギー・エコシステムを創成するプランです。」

■クイーンズランド州 地域開発・製造担当大臣兼水担当大臣 グレン・ブッチャー氏
「今回のパートナーシップは、セントラル・クイーンズランド地域に重要な経済的機会を提供するでしょう。世界レベルの深海港に加え、アウンガ・ダムによる水の安全性、そして州の開発地域による産業の魅力などにより、現地そしてセントラル・クイーンズランド地域の双方で大規模な雇用とサプライチェーンの機会を提供することにより、グラッドストンはオーストラリアにおける水素の“首都”となることが期待できます。」

リオティントについて
リオティントは、低炭素社会への移行を実現するうえで重要な高品質の鉄鉱石や銅、アルミニウム他の鉱物を生産しています。私たちは20年間にわたり気候変動の現実を認識しており、2020年までの10年間ですでに排出量を30パーセント以上削減してきました。基準となる2018年と比較して、2030年までに絶対排出量を15パーセント、排出原単位を30パーセントそれぞれ削減するという目標を設定しています。これらの目標は、2010年の水準と比較して絶対排出量が45パーセント削減され、「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」の排出経路が1.5°Cになることと一致しています。これらは、10年間の目標期間の当初5年間で排出削減イニシアチブへ約10億ドルの投資をおこなうという当社決定に支えられています。2020年、当社はバリューチェーン全体でのパートナーシップ推進の支柱となるよう、スコープ3の排出削減目標を新たに設定しました。当社の気候変動対策の詳細はwww.riotinto.com/invest/reports/climate-change-reportをご覧ください。https://www.riotinto.com/en/


住友商事について
住友商事(本社:東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員 CEO:兵頭誠之)は、135拠点(66カ国・地域)で、金属、インフラ、輸送機・建機、メディア・デジタル、生活・不動産、資源・化学品の6つの事業部門と1つのイニシアチブにて、幅広い産業分野で事業展開しています。住友商事は、脱炭素・循環型エネルギーシステムの構築によるカーボンニュートラル社会の実現に資する次世代事業の創出を目的として2021年4月にエネルギーイノベーション・イニシアチブ(EII)を新設し、本件事業もEIIにおける事業として推進しています。今後も、気候変動緩和に関する長期目標である「2050年のカーボンニュートラル化」の達成と「持続可能なエネルギーサイクルの実現」に大きく貢献すべく、水素社会の実現に向けた取り組みを加速させていきます。


住友商事のマテリアリティ(重要課題)

住友商事グループは『社会とともに持続的に成長するための6つのマテリアリティ(重要課題)』を、事業戦略の策定や個々のビジネスの意思決定プロセスにおける重要な要素と位置付け、事業活動を通じて課題を解決することで持続的な成長を図っていきます。本事業は、特に以下のマテリアリティに資する事業です。

地球環境との共生地球環境との共生
地域と産業の発展への貢献地域と産業の発展への貢献
快適で心躍る暮らしの基盤づくり快適で心躍る暮らしの基盤づくり
多様なアクセスの構築多様なアクセスの構築

人材育成とダイバーシティの推進人材育成とダイバーシティの推進
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