2022年01月26日
住友商事株式会社

消費地近接型物流施設「SOSiLA八潮」の竣工について

住友商事株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員 CEO:兵頭誠之、以下「住友商事」)が開発を推進する消費地近接型物流施設SOSiLA(ソシラ)シリーズの「SOSiLA八潮」(埼玉県八潮市)が1月17日に竣工し、本日竣工式を実施しました。

近年、Eコマース市場の拡大による物流施設の需要の高まりや、新型コロナウイルス感染症の拡大によって、エッセンシャルワーカーである配送トラック・ドライバー、庫内就労者の重要性が増し、就労人口不足・労働環境改善が社会課題となっています。住友商事は、こうした社会課題を解決すべく「人と社会を繋ぐ物流施設」をテーマにSOSiLAシリーズを展開し、消費地に近接したラストワンマイル(注1)対応の物流施設開発を進めています。

「SOSiLA八潮」は、首都高速6号三郷線と東京外環自動車道が交わる地点に位置しており、首都圏を中心に効率的な配送を行うことが可能です。また、「人と社会を繋ぐ物流施設」として、有事の際は一時避難場所として近隣住民向けに施設を開放するなど、地域に根差した取り組みも行います。テナントはパッケージングの総合メーカーであるレンゴー株式会社への一棟貸しで決定しており、「SOSiLA大阪」(大阪市福島区)の開発・運営でも協業している同社とは、今後も物流効率化や双方のビジネスシナジーを見据えたさらなる協業を検討していきます。

SOSiLAシリーズでは、「SOSiLA八潮」を含めて計14棟の物流施設が竣工しており、今後首都圏では「(仮称)SOSiLA中央林間」(神奈川県大和市)の竣工、「(仮称)SOSiLA柏」(千葉県柏市)の着工を予定しています。また、関西圏でも昨年竣工した「SOSiLA大阪」、「SOSiLA尼崎」(兵庫県尼崎市)のほか、消費地に近接した物流施設の開発を予定しています。さらに今後は、首都圏・関西圏のみならず、全国的に開発を推進していきます。

住友商事は、オフィスビル・商業施設・分譲マンションと並び、物流不動産を不動産事業の「第4の柱」として位置付けています。住友商事が開発を手掛ける物流施設の総延床面積は約105万平方メートル(約31万坪)超(注2)、資産規模は2,700億円超(注3)となっています。昨今の新型コロナウイルス感染症の影響により、消費地近接型物流施設の必要性はますます高まっています。今後も、都心や人口が密集するエリアを中心にラストワンマイル対応の物流施設開発を推進し、配送効率化や就労環境の向上に取り組んでいきます。

(注1)ラストワンマイル:
物流施設からエンドユーザーまで商品を運ぶ配送の最後の区間。

(注2)開発を手掛ける物流施設の総延床面積は約105万平方メートル(約31万坪)超:
共同事業を含む住友商事が開発に参画した物流施設の延床面積の合計値。

(注3)資産規模は2,700億円超:
自社資産に限らず、住友商事が投資するファンドの保有資産なども含む。開発物件は完成時の資産規模を指す。

<参考資料>
■SOSiLA八潮 物件概要
住  所:埼玉県八潮市鶴ヶ曽根上中通
交  通:東部スカイツリーライン「草加」駅よりバス12分、つくばエクスプレス「八潮」駅よりバス11分
アクセス:東京外環自動車道 外環三郷西IC(約2.5キロメートル、車で約10分)
延床面積:約3万4,593平方メートル(約1万464坪)
竣工年月:2022年1月17日

■SOSiLA八潮 外観

 

 

■SOSiLA ホームページ :http://sosila.com/

住友商事のマテリアリティ(重要課題)

住友商事グループは『社会とともに持続的に成長するための6つのマテリアリティ(重要課題)』を、事業戦略の策定や個々のビジネスの意思決定プロセスにおける重要な要素と位置付け、事業活動を通じて課題を解決することで持続的な成長を図っていきます。本事業は、特に以下のマテリアリティに資する事業です。

地球環境との共生地球環境との共生
地域と産業の発展への貢献地域と産業の発展への貢献
快適で心躍る暮らしの基盤づくり快適で心躍る暮らしの基盤づくり
多様なアクセスの構築多様なアクセスの構築

人材育成とダイバーシティの推進人材育成とダイバーシティの推進
ガバナンスの充実ガバナンスの充実

本件に関する問い合わせ先
住友商事株式会社 広報部 報道チーム
お問い合わせフォーム
Top