日本における太陽光発電事業に関する合弁会社の設立について～需要家の再生可能エネルギーの調達および脱炭素化を支援～

住友商事株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員CEO：兵頭誠之、以下「住友商事」）、四国電力株式会社（本店：香川県高松市、取締役社長 社長執行役員：長井啓介、以下「四国電力」）、およびアジア太平洋地域におけるクリーンエネルギー総合事業会社のSunseap Group Pte. Ltd.（本社：シンガポール、CEO and Executive Director：Frank Phuan、以下「Sunseap」）は、日本において太陽光発電事業の開発・運営を行うSun Trinity合同会社（以下、「Sun Trinity」）を設立しました。

日本政府は、2030年度の電源構成における太陽光発電の割合を従来の約2倍に引き上げることをシナリオに掲げており、脱炭素化を支える次世代の主力エネルギーとして、太陽光発電に対する期待はますます高まっています。近年、電力事業者が需要家に代わって太陽光発電設備を導入・運用し、電力・環境価値を需要家に販売する太陽光PPA事業（注1）が注目されてきています。

Sun Trinityは、太陽光PPA事業の開発・運営を通じ、需要家の再生可能エネルギー利用を促進し、脱炭素化を支援していきます。住友商事・四国電力が長年培ってきた電力事業の知見や国内の幅広い事業基盤に加え、Sunseapが持つ世界トップクラスの技術力や太陽光モジュールなどの調達力を生かし、需要家に対して太陽光発電を活用した最適な再エネ電力・環境価値を提供できる点が強みです。

住友商事は、新たな電力・エネルギーサービスの事業を積極的に開発・展開することで、2020年6月に定めた「気候変動緩和」「循環経済の実現」などの重要社会課題の解決と、カーボンニュートラル社会の実現に貢献します。

四国電力は、「電源の低炭素化・脱炭素化」と「電気エネルギーの更なる活用」という電力の需給両面からカーボンニュートラルの実現に向けたさまざまな取り組みを推進していきます。

Sunseapは、東南アジア地域における分散型太陽光発電事業においてトップシェアを誇ります。シンガポールにおいては、さまざまな形態の太陽光PPA事業や、培った顧客基盤を通じてVPP事業(注2)・ESCO事業(注3)・EV充電事業などの事業展開を進めており、日本においても総合的なクリーンエネルギー事業を推進していきます。 

（注1）太陽光PPA事業：
電力事業者が需要家の屋根・敷地を活用して太陽光発電設備を導入・運用し、電力・環境価値を需要家に販売する「オンサイトPPA」と、需要家の施設から離れた土地・水上に太陽光発電設備を導入・運用し、電力系統を経由して需要家に電力・環境価値を販売する「オフサイトPPA」に分かれる。需要家にとっては、初期投資や管理コストがかからず、長期にわたり安定的に再生可能エネルギーの調達が可能となる。

（注2）VPP：
Virtual Power Plantの略。点在する小規模な再生可能エネルギー発電や蓄電池などの設備をまとめて制御・管理し、あたかも一つの発電所のように機能させることで、電力系統に対するサービスを提供するビジネス形態のこと。

（注3）ESCO：
Energy Service Companyの略。省エネルギー効果が見込まれるシステム・設備およびそれに関連するサービスなどを提案・提供し、顧客の光熱水費などの経費削減に伴う削減実績から対価を得るビジネス形態のこと。

■スキーム図