グリーンファイナンス・フレームワークの策定について

住友商事株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員 CEO：兵頭誠之、以下「住友商事」）は、住友商事グループが目指すサステナビリティ経営の高度化を幅広いステークホルダーの皆さまに認識いただき、かつ資金調達面においても推進することを目的に、グリーンファイナンス・フレームワーク（注1、以下「本フレームワーク」）を策定しました。

本フレームワークは、環境に配慮した事業に資金使途を限るグリーンボンドの発行やグリーンローンによる調達に向けて、国際資本市場協会（ICMA）が定める「グリーンボンド原則2021」、ローン・マーケット・アソシエーション（LMA）、アジア太平洋ローン・マーケット・アソシエーション（APLMA）およびローン・シンジケーション＆トレーディング・アソシエーション（LSTA）が定める「グリーンローン原則2021」に則り、4要件（1．調達資金の使途、2. プロジェクトの評価および選定のプロセス、3．調達資金の管理、4．レポーティング）の指針を示したものです。また本フレームワークの適合性評価については第三者評価機関であるSustainalyticsよりセカンドパーティ・オピニオン（注2）を取得しています。

住友商事は、社会が真に必要とする価値を創造し続けることが、住友商事グループの持続的成長につながるとの信念のもとで、サステナビリティ経営の高度化に取り組んでいます。2021年5月に発表した中期経営計画「SHIFT 2023」に基づき、住友商事グループの強みを生かした事業や中長期的視野での次世代ビジネスの育成・強化により、より高い収益性と下方耐性を兼ね備えた事業ポートフォリオへのシフトを通じて、持続可能な社会の実現への貢献と企業価値向上の実現を目指しています。今後もさまざまなステークホルダーと協働しながら、社会とともに持続的に成長するためのサステナビリティ経営を進めていきます。

注1：グリーンファイナンス・フレームワーク

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注2：Sustainalyticsのセカンドパーティ・オピニオン

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＜参考資料＞
■グリーンファイナンス・フレームワーク 「調達資金の使途」

適格事業区分	適格クライテリア
再生可能エネルギー	以下の再生可能エネルギー発電に係る投資・開発・建設・運営保守に必要な資金 ・ 風力発電 ・ 太陽光発電 ・ 地熱発電（直接排出量が 100g-CO2/kWh を下回るもの） 法人への出資の場合、再生可能エネルギー・クリーンエネルギー事業専業または売上の90パーセント以上を 再生可能エネルギー・クリーンエネルギー関連事業が 占めている法人に限る
生物自然資源及び土地利用に係る環境持続型管理	以下の認証を取得している森林の取得 ・FSC（Forest Stewardship Council®、森林管理協議会）のFSC認証
クリーン輸送	以下の鉄道関連事業に必要な資金 ・ 都市旅客鉄道の運営・保守
エネルギー効率	携帯事業者に対する5Gを中心とした基地局シェアリングサービスの提供に必要な基地局建設及び運営への 投資に必要な資金

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