KDDIのケーブルテレビ関連事業をJ:COMに集約～ケーブルテレビ業界のさらなる発展と地域に根差したお客さまサービス向上を目指す～

KDDI株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 CEO：髙橋 誠、以下 KDDI）とJCOM株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：岩木 陽一、以下 J:COM）は、2023年7月28日までに各社の取締役会にて、KDDIのケーブルテレビ（以下 CATV）関連事業を2024年1月1日付でJ:COMに承継すること（以下 本承継）を決議しました。本承継の対価として、KDDIはJ:COMから普通株式の交付を受けます。同時に、住友商事株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員 CEO：兵頭 誠之、以下 住友商事）はJ:COMから第三者割当増資を引き受けます（以下 本増資）。本承継および本増資によるJ:COMへのKDDIと住友商事の議決権比率に変更はありません。

本承継により、現在KDDIが全国のCATV事業者と提携してCATVのお客さまに提供している電話サービス「ケーブルプラス電話」や、CATV事業者向けのソリューションサービスなどについては、2024年1月1日からJ:COMが提供します。

J:COMは、1995年に設立され、2013年からKDDIのグループ会社となった国内最大手のCATV事業・番組供給事業の統括運営会社です。傘下の11社65局のCATV事業会社を通じて563万世帯のお客さまにケーブルテレビ、高速インターネット接続、電話などのサービスを提供しており、また、全国のCATV事業者向けにJ:COMのサービスやアセットを活用したソリューションサービスも提供しています。KDDIは、2005年からCATV事業者との提携を開始し、現在630万世帯のCATVのお客さま向け電話サービスや、140万台のCATV向けセットトップボックスを提供するなど、CATVをご利用のお客さまのニーズを踏まえたサービスを提供しています。住友商事は、1980年代からCATV関連事業を開始し、1995年のJ:COM設立時から今日に至るまで、J:COMを通じてCATV事業に携わり続けています。長年にわたり蓄積した知見や総合商社のネットワークを活用し、J:COMを支援しています。

本承継により、J:COMのCATV事業のサービスやアセットをKDDIが培ってきた全国のCATV事業者との協力関係を通じて提供するほか、KDDIの提供する法人向けソリューションサービスを今後はJ:COMがCATV事業者のみなさまと共に地方自治体などに提供します。これにより、CATV業界のさらなる発展と地域社会の共創に貢献し、地域に根差したお客さまサービスの向上を目指していきます。

■承継対象のサービスについて
1．概要
     本承継の対象となる以下のサービスについて、2024年1月1日付でJ:COMが提供主体となります。なお、承継対象のサービスについては、役務提供者がKDDIからJ:COMに変更になりますが、サービス内容や請求など、ご利用中のお客さまへの影響はございません。

＜承継対象の主なサービス＞

電話関連サービス	ケーブルプラス電話、ケーブルプラス光電話、かんたんテレビ電話  ※「迷惑電話自動ブロック」などのオプションサービス含む
セットトップボックス  (プラットフォーム含む)	Smart TV Box/ケーブルプラスSTB / ケーブルプラスSTB-2
通信卸サービス	ケーブルプラス光卸サービス  WiMAX+5G卸サービス（ケーブルテレビ事業者向け）  MVNO（スマホ）卸サービス（ケーブルテレビ事業者向け）
その他	生活あんしんサービス
ソリューションサービス	CATV事業者向け各種サービス（インターネット回線、局舎向け設備・機器、セキュリティーなど）

2．承継日
     2024年1月1日

 

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