2023年12月11日
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
株式会社三井住友銀行
住友商事株式会社

インドネシアPT Oto Multiarthaおよび PT Summit Oto Financeの資本再編について

株式会社三井住友フィナンシャルグループ(執行役社長グループCEO:中島 達、以下「SMFG」、当社グループを総称して「SMBCグループ」)、株式会社三井住友銀行(頭取:福留 朗裕、以下「三井住友銀行」)および住友商事株式会社(代表取締役 社長執行役員 CEO:兵頭 誠之、以下「住友商事」、当社グループを総称して「住友商事グループ」)は、三井住友銀行および住友商事グループが、持分法適用会社であるPT Oto Multiartha(代表取締役社長:大津 昭典、以下「OTO」)およびPT Summit Oto Finance(代表取締役社長:Victoria Rusna、以下「SOF」)(以下「OTOグループ」)のそれぞれの株式を関係当局からの許認可等を前提として、三井住友銀行傘下のPT Bank BTPN Tbk(頭取:Henoch Munandar、以下「BTPN」)に売却し、資本再編(以下「本再編」)することをお知らせいたします。

本再編により、OTOグループ各社の出資比率は、関係当局の必要な手続きや株式の異動などを経て、BTPN 51.0パーセント、住友商事グループ34.0パーセント、PT. Sinar Mas Multiartha Tbk社15.0パーセントとなります。

SMBCグループおよび住友商事グループは、OTOグループをインドネシアにおけるマルチファイナンス分野での共同事業と位置づけており、両グループでOTOグループの今後の計画や運営等の協議を重ねた結果、本再編への合意に至りました。両グループは本再編を通じ、更なる拡大が見込まれる同国の四輪・二輪販売金融市場の成長を取り込むとともに、EV化・脱炭素社会への移行に向けて、それぞれが有する知見とネットワークを相互に活用することで、BTPNとOTOグループの経営基盤の更なる強化を図り、持続的な拡大・成長戦略の実現を目指してまいります。

【OTOグループの概要】

(1)OTO

会社名 PT Oto Multiartha
設立 1994年
拠点数 63支店
主な事業内容 自動車の販売金融業
総資産 11兆4,471億ルピア
当期純利益 1,219億ルピア
株主 住友商事株式会社グループ 49.9%
株式会社三井住友銀行 35.1%
PT Sinar Mas Multiartha Tbk 15.0%

(2)SOF

会社名 PT Summit Oto Finance
設立 1990年
拠点数 128支店
主な事業内容 自動二輪車の販売金融業
総資産 8兆4,074億ルピア
当期純利益 401億ルピア
株主 住友商事株式会社グループ 49.9%
株式会社三井住友銀行 35.1%
PT Sinar Mas Multiartha Tbk 15.0%

(2022年12月末時点)

住友商事のマテリアリティ(重要課題)

住友商事グループは『社会とともに持続的に成長するための6つのマテリアリティ(重要課題)』を、事業戦略の策定や個々のビジネスの意思決定プロセスにおける重要な要素と位置付け、事業活動を通じて課題を解決することで持続的な成長を図っていきます。本事業は、特に以下のマテリアリティに資する事業です。

地球環境との共生地球環境との共生
地域と産業の発展への貢献地域と産業の発展への貢献
快適で心躍る暮らしの基盤づくり快適で心躍る暮らしの基盤づくり
多様なアクセスの構築多様なアクセスの構築

人材育成とダイバーシティの推進人材育成とダイバーシティの推進
ガバナンスの充実ガバナンスの充実

本件に関する問い合わせ先
住友商事株式会社 広報部 報道チーム
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