インドネシアPT Oto Multiarthaおよび PT Summit Oto Financeの資本再編について

株式会社三井住友フィナンシャルグループ（執行役社長グループCEO：中島　達、以下「SMFG」、当社グループを総称して「SMBCグループ」）、株式会社三井住友銀行（頭取：福留　朗裕、以下「三井住友銀行」）および住友商事株式会社（代表取締役 社長執行役員 CEO：兵頭　誠之、以下「住友商事」、当社グループを総称して「住友商事グループ」）は、三井住友銀行および住友商事グループが、持分法適用会社であるPT Oto Multiartha（代表取締役社長：大津　昭典、以下「OTO」）およびPT Summit Oto Finance（代表取締役社長：Victoria Rusna、以下「SOF」）（以下「OTOグループ」）のそれぞれの株式を関係当局からの許認可等を前提として、三井住友銀行傘下のPT Bank BTPN Tbk（頭取：Henoch Munandar、以下「BTPN」）に売却し、資本再編（以下「本再編」）することをお知らせいたします。

本再編により、OTOグループ各社の出資比率は、関係当局の必要な手続きや株式の異動などを経て、BTPN 51.0パーセント、住友商事グループ34.0パーセント、PT. Sinar Mas Multiartha Tbk社15.0パーセントとなります。

SMBCグループおよび住友商事グループは、OTOグループをインドネシアにおけるマルチファイナンス分野での共同事業と位置づけており、両グループでOTOグループの今後の計画や運営等の協議を重ねた結果、本再編への合意に至りました。両グループは本再編を通じ、更なる拡大が見込まれる同国の四輪・二輪販売金融市場の成長を取り込むとともに、EV化・脱炭素社会への移行に向けて、それぞれが有する知見とネットワークを相互に活用することで、BTPNとOTOグループの経営基盤の更なる強化を図り、持続的な拡大・成長戦略の実現を目指してまいります。

【OTOグループの概要】

（1）OTO

会社名	PT Oto Multiartha
設立	1994年
拠点数	63支店
主な事業内容	自動車の販売金融業
総資産	11兆4,471億ルピア
当期純利益	1,219億ルピア
株主	住友商事株式会社グループ　49.9% 株式会社三井住友銀行　35.1% PT Sinar Mas Multiartha Tbk　15.0%

（2）SOF

会社名	PT Summit Oto Finance
設立	1990年
拠点数	128支店
主な事業内容	自動二輪車の販売金融業
総資産	8兆4,074億ルピア
当期純利益	401億ルピア
株主	住友商事株式会社グループ　49.9% 株式会社三井住友銀行　35.1% PT Sinar Mas Multiartha Tbk　15.0%

（2022年12月末時点）

住友商事のマテリアリティ（重要課題）

住友商事グループは『社会とともに持続的に成長するための6つのマテリアリティ（重要課題）』を、事業戦略の策定や個々のビジネスの意思決定プロセスにおける重要な要素と位置付け、事業活動を通じて課題を解決することで持続的な成長を図っていきます。本事業は、特に以下のマテリアリティに資する事業です。

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