ミャンマー通信事業における貸倒引当金計上に関するお知らせ

住友商事株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員 CEO：上野真吾、以下「住友商事」）が行っている首記事業に関して、以下お知らせします。

1. 貸倒引当金繰入額の計上について

住友商事が出資する、KDDI Summit Global Myanmar Co. Ltd（以下、「KSGM」）はミャンマーにおいてミャンマー国営郵便・電気通信事業体（以下「MPT」）の通信事業をサポートしています。今般KSGMが保有するMPTに対するドル建てリース債権（2024年3月末時点 約1,300億円）について、以下事由により回収が遅延しているため、2024年3月期決算において、貸倒引当金の計上を実施します（約1,050億円、債権残高に対する引当率 約80%）。

• (ア) 2022年4月に開始されたミャンマー政府によるドルの兌換規制の状況が改善されていないこと
• (イ) 2024年3月期時点でミャンマー通信事業の営業赤字が継続していること

尚、今回引当を行ったドル建てリース債権については、今後も引き続き回収に努めていきます。

住友商事連結業績においては、約350億円（注）の損失を2024年3月期に認識する予定です。当該損失は2024年2月5日公表の2024年3月期通期連結業績予想には含まれていません。2024年3月期連結業績については、他の案件も含めて精査中です。

（注）貸倒引当金約525億円（住友商事持分49.9%相当）の計上に加え、2023年3月期に計上した持分法投資に対する約175億円の減損損失の戻入れを行うもの。

2. その他

ミャンマーでは現在も地域紛争が頻発するなど、非常に厳しい情勢が続いており、あらゆるビジネスが難しい状況に置かれているとの認識のもと、さまざまな意見があると承知しています。また、住友商事としては現地従業員およびその家族、その他の関係者の安全確保に留意しつつ、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」をはじめとした国際的な人権規範、および 「住友商事グループ人権方針」 にのっとり、人権を尊重するための方法を追求しています。
今後も状況変化を注視しながら適切な対処を検討していきます。