国内初、グロース期のスタートアップにマジョリティ投資する専門ファンドに参画～200億円規模のファンドに最大50億円を出資、スタートアップM&Aの新たな受け皿を創出～

住友商事株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員 CEO：上野 真吾、以下「住友商事」）は、ファンドの運営を行う株式会社Coalis Capital（本社：東京都渋谷区、代表取締役：原田 明典、以下「コアリス」）が設立したファンドCoalis1号（以下、「Coalisファンド」）に参画しました。グロース期（※1）の未上場スタートアップ企業を対象にバイアウト手法（※2）で買収する専門ファンドは国内初になります。Coalisファンドの規模は総額200億円で、住友商事は主要なLP投資家（※3）として最大50億円を出資します。

出資の背景・目的

日本国内では、スタートアップの起業家や投資家が保有株式を売却して資金回収を図るエグジットの手段として、欧米と比較し新規株式公開（IPO）の比率が圧倒的に高く、M&Aによるエグジットはまだ限定的です。一方で、IPOの大半が時価総額数十億円～100億円規模で上場を果たすスモールIPOで、2023年の国内新規上場企業の約8割が時価総額約200億円以下の上場、米国などと比べると圧倒的に小規模なスタートアップが、十分な成長を遂げる前に上場しています。スモールIPOが頻発する結果、多くのスタートアップが上場時に十分な資金調達を実現できないため、成長に必要な追加投資が行えず、市場での評価も伸び悩む状態に陥ってしまうことが課題とされています。
加えて、1年にIPOを果たすスタートアップの数は100社程度であり、2025年以降に満期を迎えるベンチャーキャピタルファンドは増加の見通しであることから、ファンド保有銘柄を売却する受け皿の一つとしてセカンダリーファンド（※4）の需要が高まっています。
こうした状況を踏まえ、大企業によるスタートアップM&Aの活性化、およびグロース期のスタートアップ企業へリスクマネーの供給促進を図るべく、Coalisファンドへ出資しました。

Coalisファンドについて

Coalisファンドは、グロース期の未上場スタートアップを投資対象とし、セカンダリーマーケットにて既存株主から株式を取得、経営権を獲得したうえで企業価値向上を目指します。

ファンド規模	:	最大200億円
ファンド期間	:	8年間（投資期間は4年間）
LP投資家	:	住友商事、みずほ銀行、SOMPO Growth Partners、三井住友信託銀行
投資対象	:	国内のグロース期の未上場スタートアップ
投資分野	:	インターネット・ソフトウェア領域を主軸とするECやメディア、SaaS・サブスクリクションサービス、Deep Tech領域（AI、バイオ、クリーンテック）など

住友商事のバイアウトファンド事業の取り組み

住友商事は、20年来バイアウトファンド事業に取り組んでおり、現在は、ライジング・ジャパン・エクイティおよびREVAにそれぞれ出資参画しています。両ファンドには資金提供のみならずファンド運営にも関与し、人員を派遣することで、ソーシングから投資実行・エグジットまでの各フェーズにて深く貢献してきました。

今後の展開

住友商事は、Coalisファンドに主要なLP投資家として出資コミットした上で、スタートアップマーケットにおけるコアリスの広範なネットワークと、住友商事が長年担ってきたファンド投資に関する知見・バリューアップのノウハウを活用し、スタートアップの成長を促進します。さらに、住友商事グループとの協業可能性も模索し、新たな事業開発に取り組んでいきます。

1. スタートアップの事業が軌道に乗り始めた段階や、黒字経営が安定化し始めた段階
2. 投資家から集めた資金で企業に投資し、企業価値を高めたうえで、株式を売却し収益を上げる買収の手法
3. Limited Partner（有限責任組合員）として、ファンドの運営に出資額を限度として責任を負う組合員
4. プライマリーファンドが投資した企業の株式のうち、ファンドの期限が近づいているものの資金回収ができていない企業の株式などを投資対象とするファンド

コアリスの概要

会社名	:	株式会社Coalis Capital
所在地	:	東京都渋谷区
設立	:	2025年2月
代表者	:	原田明典
事業内容	:	ファンドの運営および管理

関連トピックス： REVA社とのプライベート・エクイティファンドの共同組成について

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