ウズベキスタン最大規模の太陽光発電、蓄電プロジェクトの融資契約を締結～2027年以降、総発電容量1,000メガワットの太陽光発電所と1,336メガワット時大型蓄電所を運営へ～

住友商事株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員 CEO：上野 真吾、以下「住友商事」）は、ACWA Power（本社：サウジアラビア リヤド、代表：Mohanmad Abunayyan、以下「ACWA（アクワ）社」）、四国電力株式会社（本社：香川県高松市、取締役社長 社長執行役員：宮本 喜弘、以下「四電」）、中部電力株式会社（本店：愛知県名古屋市、代表取締役社長 社長執行役員：林 欣吾、以下「中電」）と共同で、ウズベキスタンにおける太陽光発電所、大型蓄電所（Battery Energy Storage System、以下BESS）を建設、保有、操業するプロジェクトに関し、株式会社国際協力銀行、アジア開発銀行、欧州復興開発銀行、イスラム開発銀行を含む銀行団と融資契約を締結しました。民間金融機関の融資部分に対しては株式会社日本貿易保険（NEXI）による海外事業資金貸付保険が付保される予定です。
事業会社を通してウズベキスタン国内で太陽光発電所、BESSを建設し、2027年以降の商業運転開始を目指します。発電容量は太陽光発電所としてウズベキスタン最大規模の合計1,000メガワット（同国内約60万世帯分の電力消費量に相当）、総蓄電容量は合計1,336メガワット時です。発電した電力は全量をウズベキスタン国営送電公社に25年間売電します。住友商事は、再生可能エネルギー事業の複合的な展開を通して、同国のエネルギートランジションに貢献するとともに、今中期経営計画における強みを核とした成長事業のひとつである、エネルギーソリューション事業の成長を加速します。

ウズベキスタンにおける再生可能エネルギーの重要性

ウズベキスタンは同国内に天然ガス資源を有し、国内電力需要の約8割を天然ガス火力発電で賄ってきました。近年では、人口増加と経済発展に伴う電力需要の高まりに対し、安定した電力供給と天然ガス依存からの脱却が課題です。同国政府は、2030年までに、発電設備容量における再生可能エネルギー発電割合を30パーセントまで引き上げる目標を掲げ、日射量の多い同国の地理的特徴を生かし、太陽光発電所の増設を推進しています。BESSは、発電された電力を蓄電し、需要の増加にあわせて供給量を調整できることから、同国の電力系統の安定化に貢献することが期待されています。

案件概要

建設予定地

住友商事の再生可能エネルギー分野の取り組み

住友商事の再生可能エネルギー持分発電容量は、エジプトのアミュネット陸上風力発電所が完成するなどし、2025年3月末時点で約2ギガワットに到達しました。今後も国内外で蓄積した太陽光発電や風力発電事業などの知見を活かして、ウズベキスタンにおける、さらなる再生可能エネルギー事業の開発を通しエネルギートランジションの実現に貢献します。

関連リリース： エジプト最大、アミュネット陸上風力発電所が早期完工、商業運転開始