住商リアルティ・マネジメント株式会社に対する行政処分の勧告について

住友商事株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員 CEO：上野 真吾、以下「住友商事」）の子会社である住商リアルティ･マネジメント株式会社（本社：東京都中央区、取締役社長：白石 幸成、以下「SRM」）は、証券取引等監視委員会による検査を受けておりましたが、本日、同委員会から内閣総理大臣および金融庁長官に対して行政処分を行うよう勧告がなされました。

勧告の内容と事実関係については、証券取引等監視委員会ホームページ（https://www.fsa.go.jp/sesc/）報道発表をご覧ください。

住友商事グループでは、これまで、「コンプライアンス最優先」の基本方針のもと、各社の業容や組織の実情にも応じた法令遵守体制および内部管理体制を整備、強化してまいりました。その中で、今般、SRMに対してかかる勧告がなされたことを重く受け止めております。

SRMは、かかる勧告および勧告に際して指摘を受けた事項の原因を踏まえ、組織体制および社内規程の見直し、人員の増強などといった改善策を検討しています。住友商事は、SRMの親会社としてかかる改善策の策定および実施状況をモニタリングすることで再発防止に努めるとともに、住友商事グループ各社の状況に応じ、さらなるコンプライアンス強化に取り組んでまいります。

関係者の皆さまに、多大なご心配とご迷惑をおかけしますことを深くお詫び申し上げます。