住商リアルティ・マネジメント株式会社に対する行政処分について

住友商事株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員 CEO：上野 真吾、以下「住友商事」）の子会社である住商リアルティ･マネジメント株式会社（本社：東京都中央区、取締役社長：白石幸成、以下「SRM」）は、本日、金融庁より金融商品取引法（以下「金商法」といいます。）第51条に基づき、業務改善命令の行政処分を受けました。

本件により、投資家の皆さまをはじめとする関係者の皆さまに、多大なご心配とご迷惑をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます。

住友商事グループでは、これまで、「コンプライアンス最優先」の基本方針のもと、各社の業容や組織の実情に応じた法令遵守体制および内部管理体制を整備、強化してまいりました。その中で、今般、SRMに対してかかる処分が下されたことを重く受け止めております。住友商事は、外部弁護士による調査を通じ、SRMへの出向者の言動や売主としてSRMに与えた影響を含めて、本件事態を引き起こした真因を徹底的に分析しております。また、その真因を踏まえ、SRMの取締役、執行役員等の役員選任のあり方を含む再発防止策の立案に取り組んでまいります。

SRMは業務改善命令に掲げられた法令等遵守に係る経営姿勢の明確化、経営陣による責任ある法令等遵守態勢および内部管理態勢の構築、ならびに、これらを着実に実現するための業務運営方法の見直し等に全役職員を挙げて真摯に取り組む所存です。また、SRMは、法令等遵守態勢および内部管理態勢の強化を重要課題と受け止め、不動産鑑定評価に関する不適切な行為の再発防止を徹底するとともに、利益相反管理態勢強化のため、組織体制および社内規程の見直し、ならびに人員の増強等の改善策を策定のうえ実行してまいります。

なお、本件の行政処分は、SRMが資産の運用を受託する非上場不動産投資法人であるSCリアルティプライベート投資法人が2020年度に取得した1物件の、取得時不動産鑑定評価の発注プロセスに係る行為に関するものです。

本件が住友商事グループの連結業績に与える影響については現時点では限定的とみています。今後開示すべき事項が判明した場合は速やかに公表いたします。

SRMに対する行政処分の内容については、SRMが本日付で公表したプレスリリース（別添）をご参照ください。

行政処分に関するお知らせ(PDF/177KB)

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