2020年08月25日

「デジタルトランスフォーメーション銘柄(DX銘柄)2020」に当社が選定

住友商事は、経済産業省と東京証券取引所から「デジタルトランスフォーメーション銘柄(DX銘柄)2020」に選定されました。

「DX銘柄」は、デジタル技術をベースに、ビジネスモデルなどを抜本的に変革し、新たな成長・競争力強化に取り組む企業を選定するものです。当社は事業基盤にDXが深く浸透していることが高く評価されました。

当社は2018年4月に全社横断のDX専門組織「DXセンター」を設立以降、CDO(※1)の新設や海外地域組織におけるDX推進組織の発足、IT企業の多いインド南部のベンガルールへの拠点開設など、デジタル時代を志向した広範な組織改革を行ってきました。また、全世界の当社グループ社員が新規ビジネスを提案できる社内起業制度「0→1チャレンジ(ゼロワンチャレンジ)」の開始や積極的なテレワークの推進など、社員の意識改革にも努めてきました。

DXセンターでは、社内外のビジネス・テクノロジーに関する知見を持つ人材を集め、数多くのDX推進をサポートしてきました。

例1:データ分析・AI適用
昨年、さらにDXを加速させるため、DX技術専門会社のInsight Edge(インサイト・エッジ)を設立しました。インサイト・エッジは、AI・IoTを用いて当社グループのビッグデータを収集・分析することにより、現状を可視化するとともに、未来を予測します。さらに、DX推進に必要なプロトタイプ開発や先端技術取り込みなど、多様な機能を提供します。
政府は、未来社会「Society5.0(※2)」の実現に向け、2025年までに既存システムを見直し、DXを推進することを民間企業に求めている
例2:賃貸契約の電子化
当社は昨年、bitFlyer Blockchain(ビットフライヤー・ブロックチェーン)と業務提携しました。スマートコントラクト機能を備えたブロックチェーン(※3)を活用した住宅賃貸契約の電子化に加え、物件の内覧予約から契約まで行えるプラットフォームの共同開発を行います。安心・安全を担保しながら、契約までの時間短縮と、事務作業の効率化を目指しています。
例3:トモズにおける調剤自動化
当社100パーセント子会社の調剤薬局併設型ドラッグストア、トモズでは、松戸新田店にて、薬剤師が行う医薬品の秤量(ひょうりょう)、混合、分割、収集といった業務の約9割で自動化・半自動化を試みました。導入前に比べ、患者さまの待ち時間を約2割短縮し、薬剤師の作業負担が減った分、患者さまに向き合う時間を増やすことに成功しました。

今後もこうしたDXを通じて、既存事業のバリューアップと新事業の創出を図り、社会課題の解決やスマート社会の実現を目指します。

  1. CDO:Chief Digital Officer(チーフ・デジタル・オフィサー)の略。最高デジタル責任者。
  2. Society5.0:デジタル革新(DX)と多様な人々の想像力・創造力の融合によって価値創造と課題解決を図り、自ら創造していく社会
  3. ブロックチェーン:データが地理的に離れたサーバーに分散保持されることで、記録されたデータがなくならない、また一部のサーバーが不正侵入されても動き続けるという特徴を備えた新しいデータベース。障害に強く低コストで運用が可能
インサイト・エッジの対応領域は多岐にわたり、さまざまなデジタル技術を駆使してビジネスの高度化を実現する環境を提供している
トモズは松戸新田店での1年間の実証実験を経て、現在自動調剤の導入を進めている


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