2021年06月07日
「DX注目企業2021」および「DX認定事業者」に選定
当社は、経済産業省と東京証券取引所が選定する「デジタルトランスフォーメーション(DX)銘柄」において昨年度の「DX銘柄2020」に続き「DX注目企業2021」に、加えて、同省が定める「DX認定制度」に基づく「DX認定事業者」にも選定されました。
DX銘柄には、デジタル技術を駆使して、ビジネスモデルを抜本的に変革することで、新たな成長戦略や競争力強化に取り組む企業が選定されます。同銘柄に加え、銘柄の趣旨に照らして特色ある取り組みを進める、当社を含めた20社がDX注目企業2021として選定されました。
また、DX認定制度は「情報処理の促進に関する法律」に基づき、DX推進の準備が整っていると認められる企業をDX認定事業者として選定するものです。
当社は、18年4月に「DXセンター」を専任組織としてデジタル事業本部に設置し、当社グループ会社で、同じくこのたびDX認定事業者に選定されたITサービスカンパニーのSCSKと連携し、グローバルでDXによるイノベーションに取り組んでいます。その成果として、この3年間で300件を超えるDXプロジェクトが生まれ、現在は社会的インパクトを追求できる取り組み約60件に注力して進めています。
19年4月には、全社デジタル戦略の企画・立案・推進を担当する責任者としてCDO（チーフ・デジタル・オフィサー）を設置。グローバルCVC（コーポレート・ベンチャー・キャピタル）（※1）の拡充、HAX Tokyo（※2）を通じたハードウェア領域でのアクセラレーター事業、さらにはデータマーケティング会社SCデジタルメディアやDX技術専門会社Insight Edge（インサイト・エッジ）の設立など、DXを推進する体制を整えてきています。また従来より、社員の意識改革に努め、それらの取り組みを適切にステークホルダーに情報開示してきたことなど、一連の活動やその方針が評価されました。
21年4月から取り組んでいる新中期経営計画「SHIFT 2023」では、DXによるビジネス変革を通じた事業ポートフォリオのシフトに注力します。特に次世代成長戦略テーマである次世代エネルギー、社会インフラ、リテイル・コンシューマー、ヘルスケア、農業分野では、デジタルソリューションを活用した事業変革と新規事業開発を実行していきます。また、全社最適での経営資源配分や、人事制度改革なども通じ、当社のコーポレートトランスフォーメーション（CX）も一層加速させます。
- CVC：コーポレート・ベンチャー・キャピタル： 事業会社が自己資金でファンドを組成し、主に未上場の新興企業（ベンチャー企業）に出資や支援を行う活動組織のこと
- HAX Tokyo：HAXとは、ロボティクスやIoTなどのハードウェアに関連するスタートアップ企業向けにグローバルで実績を誇るアクセラレータープログラム（革新的な技術やビジネスモデルを保有するスタートアップ企業に、新事業創出や製品開発に必要なノウハウの提供などを行い、成長を加速させる取り組み）で、HAX Tokyoは住友商事がSOSV（HAXの運営母体である米国のベンチャーキャピタル）、SCSKと共同運営している
