愛媛県と住友商事株式会社との包括連携協定の締結について

愛媛県（知事：中村 時広）と住友商事株式会社（代表取締役 社長執行役員 CEO：兵頭 誠之）は、下記のとおり包括連携協定（以下「本協定」）を締結しました。

記

1．協定締結日

令和5年2月15日（水）

2．協定締結の背景・意義・目的

愛媛県には、今日の住友グループ発展の礎を築いた別子銅山があり、住友商事は、新居浜支店を中心に、エネルギー、インフラ、輸送機などのビジネスを愛媛県で展開しています。愛媛県と住友商事はこれまでに培ったパートナーシップを基に、本協定の締結に至りました。

愛媛県は、「西日本豪雨災害からの復興と防災・減災対策」、「人口減少対策」、「地域経済の活性化」などの5本柱を基軸として、産業振興、カーボンニュートラル社会の実現などの様々な課題に対して積極的に取り組むこととしています。

住友商事は、サステナビリティ経営高度化の一環として6つの重要社会課題を設定しており、本協定は、その内の「地域社会・経済の発展」「生活水準の向上」「気候変動緩和」に特に貢献するものです。今後もグループの総合力を生かし、地域のビジネスパートナーや公共機関などとの協力を通じ、持続可能な社会の構築に挑戦します。

本協定の締結により、愛媛県と住友商事株式会社は、それぞれが保有する情報やノウハウ等を有効に活用しながら、さまざまな分野で緊密に連携して、地域のエネルギートランスフォーメーション（EX）を基軸に、愛媛県の地域活性化及び県民サービスの向上を目指します。

2．連携・協力項目

（1）水素・アンモニア、太陽光発電等のクリーンエネルギー及び省エネルギーの取組みに関すること
（2）（1）に関連するモビリティの取組みに関すること
（3）人材連携に関すること
（4）その他愛媛県及び住友商事株式会社が必要と認める地域産業支援・地域活性化に関すること