THE OUTLETS SHONAN HIRATSUKA向けオンサイト太陽光発電コーポレートPPA事業の開始について

住友商事株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員CEO：兵頭誠之、以下「住友商事」）は、四国電力株式会社（本店：香川県高松市、取締役社長 社長執行役員：長井啓介、以下「四国電力」と出資するSun Trinity合同会社（所在地：東京都千代田区、代表者：樫原俊樹、北山隆徳、以下「Sun Trinity」）を通じ、イオンモール株式会社（本社：千葉県千葉市、代表取締役社長：岩村 康次、以下「イオンモール」）の新設店舗である「THE OUTLETS SHONAN HIRATSUKA」（神奈川県平塚市）向けにオンサイト太陽光発電コーポレートPPA事業（※）を開始します。

日本政府は、2030年度の電源構成における太陽光発電の割合を従来の約2倍に引き上げることをシナリオに掲げており、脱炭素化を支える次世代の主力エネルギーとして、太陽光発電に対する期待はますます高まっています。近年、事業者が需要家に代わって太陽光発電設備を設置・運用し、電力・環境価値を需要家に販売する太陽光発電コーポレートPPA事業が注目されてきています。

本事業では、Sun Trinityが、「THE OUTLETS SHONAN HIRATSUKA」の屋根に太陽光発電設備を設置・所有し、保守やメンテナンスを行いながら、発電した電力を同店舗に供給します。同店舗にとっては初期投資や管理コストがかからず、長期にわたり安定的に再生可能エネルギーの調達が可能となります。発電設備のパネル容量は1,250kWであり、同店舗の年間電気使用量の約11％程度を賄う見込みです。イオングループは、2018年に策定した「イオン 脱炭素ビジョン」に基づき、2025年までにイオンモール全店舗における使用電力の100％再エネ化を目指しており、本事業はそれに沿った取り組みとなります。

Sun Trinityは、太陽光発電コーポレートPPA事業の開発・運営を通じて、需要家の再生可能エネルギー利用を促進し、脱炭素化に貢献する企業です。住友商事・四国電力が長年培ってきた電力事業の知見や国内の幅広い事業基盤を生かし、需要家に対して太陽光発電を活用した最適な再エネ電力・環境価値を提供し、2030年までに1ギガワット超の容量開発を目指します。

住友商事グループは、2050年の事業活動のカーボンニュートラル化を目標に掲げ、水素・蓄電池・電気自動車・再生可能エネルギーによる発電など、さまざまな事業でCO2排出量の削減および再生可能エネルギー供給の拡大に多角的に取り組んでおり、太陽光PPAサービスはそれらの重要な供給方法のひとつとして、カーボンニュートラル化実現に重要な役割を果たします。住友商事は、サプライチェーン全体で社会のカーボンニュートラル化を通じ、気候変動緩和および持続可能な社会の実現に貢献していきます。

• 太陽光発電コーポレートPPA事業：
  電力事業者が需要家の屋根・敷地を活用して太陽光発電設備を建設・保有・運用し、電力・環境価値を需要家に販売する「オンサイトコーポレートPPA」と、需要家の施設から離れた土地・水上に太陽光発電設備を建設・保有・運用し、電力系統を経由して需要家に電力・環境価値を販売する「オフサイトコーポレートPPA」に分かれる。需要家にとっては、初期投資や管理コストがかからず、長期にわたり安定的に再生可能エネルギーの調達が可能となる