米国で再生可能エネルギー事業会社を設立

住友商事は、米州住友商事（以下、総称して「当社グループ」）を通じて、米国のベンチャーキャピタルで再生可能エネルギー事業の開発も手掛けるAdvantage Capital（アドバンテージ キャピタル）（以下「AC社」）とともに、太陽光発電を中心とした再生可能エネルギー事業の開発を行う合同会社Perennial Renewables LLC（ペレニアル リニュアブルズ）（以下「PR社」）を設立しました。

PR社は、AC社が持つ土地の確保や送電線への接続といった開発ノウハウと、当社グループの強みであるプロジェクト・ファイナンス組成ノウハウを掛け合わせ、複数の再生可能エネルギー案件を同時開発で進めます。まずはAC社が現在権益を保有する太陽光発電の開発（発電容量は計2GW相当）を行い、今後も新たな再生可能エネルギー案件を追加していく予定です。現在開発を進めている太陽光発電は、インディアナ州やニューヨーク州など米国北東部に位置しており、2024年後半以降、順次完工・運転開始を予定しています。

カーボンニュートラル化達成に向けた当社グループの再生可能エネルギー事業

当社グループは、2050年のカーボンニュートラル化達成を長期目標として定め、持続可能な社会の実現に向けて2030年までに再生可能エネルギー供給を持分発電容量ベースで5GW以上にする中期目標を掲げています。風力、太陽光、地熱、水力などさまざまな再生可能エネルギー事業をグローバルに展開しており、持分発電容量は約2.1GW（2023年6月時点）を有しています。また、当社グループは、ハンズオンでの事業開発に取り組み、電力事業にトータルで取り組む体制をグローバルに構築しています。

米国においても、2009年に陸上風力発電事業に参画して以降、合計7件の再生可能エネルギー事業の開発・投資実績を積み上げています。現在は、2002年に設立した当社グループ100パーセント子会社である米国の電力事業会社Perennial Power Holdings, Inc.（以下「ペレニアル パワー」）を通じて、陸上風力発電など計5件の再生可能エネルギー事業（発電容量合計約640MW、持分発電容量313MW）を有しており、2030年までに持分発電容量を1GWに拡大することを目指しています。

当社グループは、複数の案件を初期段階から同時に開発することで、優良な再生可能エネルギー事業のさらなる発掘・開発に取り組みます。これまで培ってきたノウハウを活用し、米国における再生可能エネルギー事業を拡大することで、持続可能な社会の実現に貢献します。

■事業概要

■Advantage Capital（アドバンテージ キャピタル）概要