「TNFD Early Adopter」に登録～自然資本の保全・回復に向けた取り組みの加速に向けて～

住友商事は、自然関連財務情報開示タスクフォース（Taskforce on Nature-related Financial Disclosures:以下、TNFD）が2023年9月に公表した開示提言を早期採用する「TNFD Early Adopter」（※1）に登録しました。TNFDとは、自然資本および生物多様性に関するリスクや機会を適切に評価し、開示するための枠組みを構築する国際的イニシアチブです。
当社は、事業を通じて自然資本の保全・回復に向けた取り組みを加速させることを目的に、2025年度中にTNFDに基づく開示を目指します。

2024年1月16日にTNFDが発表したプレスリリースでは、Early Adopter登録を行った企業の1社として、当社社長のコメントが掲載されました。

兵頭誠之　代表取締役 社長執行役員 CEO コメント

当社は、総合商社として、インフラ、鉱業、林業、農業など様々なセクターで事業を展開しており、世界各国・地域の自然に大きく依存しています。自然の恵みの恩恵を大きく受ける当社の事業では、ビジネスの意思決定において自然資本を考慮することが、持続可能な事業運営にあたり不可欠です。また、そのような取組みを通じて、当社だけでなく地球と地域社会の持続可能性に貢献していきます。
私たちは、TNFD早期採用企業として、自然資本の保全・回復と情報開示の強化に向けた取り組みをさらに加速させてまいります。

TNFD発表のプレスリリース： 320 companies and financial institutions to start TNFD nature-related corporate reporting

これまでの住友商事の取り組み

当社は2022年6月にTNFDの理念や活動を支持・サポートするTNFDフォーラムに参画、2023年9月にはTNFDフレームワークのベータ版に基づいてニュージーランドにおける森林事業のトライアル分析を実施し、その結果を開示(※2)するなど、自然資本の保全・回復に向けた取り組みを推進するとともに、開示も行っています。

TNFD提言の採用を契機として、自然資本の保全・回復に向けた取り組みの推進、および開示の拡充に、より一層努めてまいります。

※1 TNFD Adopterの概要

「TNFD Adopter」とは、TNFD提言に沿った情報開示を行う意思をTNFDのウェブサイト上で登録した企業・組織を指し、2024年度分または2025年度分のいずれかにおいて、TNFD提言に準拠した開示を行うことが求められるもの。
また、2024年1月10日までに登録した企業は、同月にスイスで開催される世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）にて、「TNFD Early Adopter」として公表されている。

※2 ニュージーランドにおける森林事業のトライアル分析の結果

詳細なトライアル分析の結果は、 ESGコミュニケーションブック(データ編、p.73~78) をご参照ください。

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