大阪府、大阪産業局との第二・第三タンロン工業団地に関する協定の更新～大阪府内企業のベトナム進出サポートを加速～

住友商事は、大阪府ならびに公益財団法人 大阪産業局と大阪府内企業のベトナムにおける事業展開を支援することを目的に、住友商事が運営・展開するベトナムの第二タンロン工業団地（所在地：フンイエン省、以下「TLIPⅡ」）と第三タンロン工業団地（所在地：ビンフック省、以下「TLIPⅢ」）へ新規入居する府内企業に特化したサポートを導入する旨の協定(以下「本協定」)を更新しました。なお、大阪府と住友商事は2018年にTLIPⅡに関する協定を締結しており、中小企業を中心に初期投資が抑えられるレンタル工場へのニーズが高まっていることを背景に、TLIPⅢをこの度追加したものです。またベトナムへのビジネス展開の支援強化を目的に、府内企業の国際ビジネス支援を行う大阪産業局にも協定に参画いただきました。

ベトナムは、2024年第4四半期のGDP成長率は6.7パーセントと経済成長を続けています。安定した政情、2023年には人口1億人を突破した豊富で質の高い労働力に加え、昨今では、ハノイメトロ3号線などの整備が進み、既存進出企業から社会・交通インフラが高く評価されています。2023年7月時点でベトナムに進出している日系企業数は、1,990社拠点であり、2010年の867拠点と比べて倍増しており、今後も日系企業の進出が期待されます。

住友商事と大阪府は、これまでにフィリピンにおけるファーストフィリピン工業団地やTLIPⅡに関する協定などを通じ、共同して府内企業の海外進出を支援してきました。TLIPⅡ／TLIPⅢについては各々既に大阪府内の8社／5社の企業が入居しております。住友商事は、1997年のタンロン工業団地開業以来、現地の許認可申請などの行政手続きからその後の操業までサポートし、入居企業への質の高いサービス提供を背景に、大阪府内企業向けのレンタル工場「大阪府インダストリアルパーク」にも多くの企業の関心が寄せられております。住友商事は本協定の一環として、「大阪・関西ベトナムビジネスセミナー」を2月に開催しており、ベトナムをはじめとした東南アジアでのビジネス展開を検討する企業への情報提供を積極的に行っております。

住友商事は、大阪府内企業のさらなるベトナム進出を後押しすることで、伸長するベトナム経済および産業発展に深く貢献していきます。

参考

（協定締結者）

（本協定の概要）

（第二タンロン工業団地概要）

（第三タンロン工業団地概要）

（写真）

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