台湾Gogoroのグローバル展開に向けた連携協定を締結～インドおよび東南アジア市場への参入を支援～

住友商事株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員 CEO：上野 真吾、以下「住友商事」）は、Gogoro Inc.（本社：台湾桃園市、CEO：Horace Luke（ホレイス・ルーク）のグローバル展開に向け、住友商事、Gogoro、三井住友ファイナンス＆リース株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：橘正喜、以下「SMFL」）の3社による連携協定を締結しました。今回の協業により、Gogoroの台湾での事業拡大、インドおよび東南アジア諸国への事業参入を支援するとともに、住友商事とGogoroの新たなビジネスの創出を目指していきます。

Gogoroは、バッテリー交換式電動スクーター（以下、「スマートスクーター」）と交換式バッテリー用充電ステーション（以下、「GoStation®」）の販売・サブスクリプション事業を展開する台湾発のスタートアップ企業です。「GoStation®」のネットワークを利用して、クリーンで手軽にアクセスできるポータブル電源を提供しています。同社では、これらのエコシステムのビッグデータを統合することで、エネルギーの効率性、信頼性、安全性の向上、バッテリーの高寿命化などを最適化し、2015年のサービス開始以来、台湾では95万トン以上のCO2削減に貢献してきました。

Gogoroのさらなるビジネス拡大に向け、住友商事は当社のグローバルネットワークと既存事業から得た知見を活用し、Gogoroのインド・東南アジアなどグローバル市場への迅速な事業展開を後押しします。また、SMFLはGogoroのバッテリー及び関連インフラを活用したアセットライフサイクルマネジメントビジネスへの展開を推進し、中期経営計画で掲げるサーキュラーエコノミー戦略を遂行していきます。

住友商事は、これまで国内外で自動車産業の幅広い領域に携わってきました。アジアにおいては、2023年12月にインドネシアで自動車レンタル事業およびフリートマネジメント・サービスなどを主な事業とする新会社PT. SMAS Mobility Indonesiaを設立しました。また、2024年3月にはベトナムでEVタクシーおよびEVレンタル事業を展開するGreen and Smart Mobility Joint Stock Companyとモビリティ事業の協業検討を目的とした覚書を締結しました。

住友商事は、2050年の事業活動のカーボンニュートラル化を目標に掲げ、日本政府とアジア諸国が立ち上げた脱炭素化とエネルギー転換を進めるアジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）の趣旨に賛同しています。人口が増加し、電動EVへのシフトも急激に進むアジア各国へのGogoroの進出をサポートすることで、高性能バッテリーと充電ステーションを通じた脱炭素社会の実現を目指します。