住友商事とJAL、eVTOL運航事業会社を共同で設立～空飛ぶクルマによる新たな空の移動価値の創造を目指して～

住友商事株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員 CEO：上野 真吾、以下「住友商事」）と日本航空株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役 社長・グループCEO：鳥取三津子、以下「JAL」）は、2024年6月3日、「空飛ぶクルマ」と呼ばれる電動垂直離着陸機（Electric Vertical Take-Off and Landing、以下「eVTOL」（※1））を日本で運航する、「株式会社Soracle」を共同出資にて設立しました。

住友商事は、長年取り組んできた航空事業の多角化を目指す中、2018年からエアモビリティ分野における事業化に取り組んでいます。2020年にエアモビリティの社会実装に不可欠な無人機管制システムの開発企業に出資するなど、日本で市場開拓を行っています。

JALは、人やモノの移動を通じた関係・つながりを創出すべく、航空運送事業にて培った技術・知見、オペレーション・ノウハウを活かし、日本におけるエアモビリティの社会実装と事業展開を目指しています。

住友商事とJALは、2020年にエアモビリティ分野に関する業務提携を締結（※2）し、eVTOLを用いた移動サービスの実現に向けて取り組んできました。また、2025年大阪・関西万博を社会実装に向けたマイルストーンと位置づける「空の移動革命社会実装大阪ラウンドテーブル（※3）」に参画するなど、次世代エアモビリティの事業展開に向けた検討・準備（※4）に取り組んでいます。

今般、住友商事の航空業界におけるネットワークや多角的な事業活動を通じて培ったノウハウ、JALの航空運送事業における安全運航のノウハウなど、両社の強みを生かし「株式会社Soracle」を設立のうえ、協力関係をさらに強固なものとし、eVTOL運航事業を通じて、エアモビリティ事業の取り組みを加速していきます。

両社は、安全・安心な空飛ぶクルマの社会実装を実現し、地域を結ぶ交通ネットワークを構築し、新たな空の移動価値の創造を目指していきます。

会社概要

1. eVTOLは、既存の民間航空機と比較し、電動のため駆動時の温室効果ガス排出量が格段に少ない、次世代エアモビリティです。滑走路が不要で離着陸時の騒音も小さく、環境にやさしいことも特徴です。また、維持管理が必要な部品点数が少なく、将来的には自律飛行（予め設定した飛行ルートに沿って機体を自動飛行させる方法）が可能であり、eVTOLの社会実装によって、新たな空の移動価値の創出に貢献することが期待されます。
2. JAL･住友商事　エアモビリティ分野に関する業務提携
   https://press.jal.co.jp/ja/release/202002/005486.html
3. 空の移動革命社会実装にむけた大阪ラウンドテーブル
   https://www.pref.osaka.lg.jp/o110020/energy/evtol/index.html
4. JAL、2025年日本国際博覧会未来社会ショーケース事業空飛ぶクルマの運航事業者に選定
   https://press.jal.co.jp/ja/release/202302/007232.html
   住友商事･JAL 令和4年度大阪府空飛ぶクルマ都市型ビジネス創造補助金事業「無人機管制システムによる空飛ぶクルマ運航シミュレーション」
   https://www.pref.osaka.lg.jp/documents/6927/320sumisyo20keisai.pdf(PDF/3.05MB)
   住友商事 令和5年度大阪府空飛ぶクルマ都市型ビジネス創造補助金事業「空飛ぶクルマ試験飛行･見学会」
   https://www.pref.osaka.lg.jp/documents/62876/sumitomosyouji.pdf(PDF/2.58MB)