世界最大規模の地熱発電量を誇るニュージーランド・タウハラ地熱発電所が稼働～住友商事が携わった地熱発電所の総発電設備容量、世界シェア17パーセントに～

住友商事株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員 CEO：上野 真吾、以下「住友商事」）は、ニュージーランドの大手民間発電事業者であるContact Energy Limited（本社：ニュージーランド・ウェリントン、最高経営責任者：Mike Fuge、以下「コンタクトエナジー」）から建設工事を請け負っていたタウハラ地熱発電所（以下「本発電所」）について、本年6月に完工し、8月上旬までに主要な調整作業を終了し、安定稼働に入ったことをお知らせします。同地熱発電所は発電機単機容量で世界最大規模の184MWを誇ります。

ニュージーランド政府は2030年までに再生可能エネルギーの利用率を100パーセントにするという目標を掲げています。中でも地熱発電については、同国における地熱発電設備容量が世界第5位であり、時間帯や天候、季節の影響を受けにくい安定した電力であるとして積極的に開発が行われています。

本発電所の発電容量は184MWであり、年間発電量は約20万世帯が使用する電力に相当します。これはニュージーランドの総発電量の約3.5パーセント（注1）に当たります。

住友商事が2021年2月に着工した本発電所は、新型コロナウイルスの影響を受けたものの、契約期限よりも41日間早く完工し、本年6月24日にコンタクトエナジーへの引き渡しを完了しました。住友商事は、2008年完工のカウェラウ地熱発電所で日系企業として同国で初めて地熱発電所の設計から調達、建設までを請け負って以来、2010年完工のヌ・アワ・プルワ地熱発電所を含めた3件全てで早期完工を実現しています。住友商事がこれまでグローバルに取り組んできた発電所建設におけるノウハウおよび地熱発電所用蒸気タービン製造の最大手である富士電機株式会社との40年以上にわたる協業により、着実に遂行されたものです。

本発電所の完工により、住友商事が建設や機器供給に携わった地熱発電所の総発電設備容量は世界シェア17パーセント（注2）に当たる2,700MWに達しました。住友商事は、中期経営計画で再生可能エネルギーに関する事業を注力分野と位置付けており、再生可能エネルギーのさらなる電源開発に向け、引き続き地熱発電所の新規建設への参画を目指していきます。

（注1）コンタクトエナジー調べ
（注2）調査会社 ThinkGeoEnergyのデータを基に住友商事にて試算

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