2025年05月08日
住友商事株式会社

東南アジアをはじめとした世界37カ国で保険商品を提供するインシュアテック企業のbolttech社へ出資、戦略的パートナーシップを締結～第一弾として、東南アジアで中古端末再販の知見を活用した新サービスの提供を開始～

住友商事株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長執行役員 CEO：上野真吾、以下「住友商事」）は、東南アジアをはじめとした世界37カ国で保険商品を提供する、シンガポールのインシュアテック企業 Bolttech Holdings Limited（ボルトテック、以下「bolttech社」）へ出資し戦略的パートナーシップを締結しました。

2025年度上半期にはbolttech社との戦略的パートナーシップの第一弾として合弁会社の設立を計画しており、東南アジアにてbolttech社の顧客基盤と住友商事の中古端末再販のノウハウを掛け合わせ、端末の割賦販売や新機種へのアップグレードプログラムなど新サービスを提供します。
さらに、アジア地域において中古端末再販などの端末流通事業を展開し、2030年には約1,000万人の顧客へのサービス提供を目指します。

bolttech社への出資・戦略的パートナーシップの狙い

スマートフォンの販売価格の上昇や、新興国での普及の流れなどを背景に、世界的にスマートフォンのサブスクリプションや補償サービス、中古端末の販売などの需要が堅調に拡大しています。特に南アジアや東南アジアにおいては、若年層の人口比率が高いこともあり、低価格で高性能な中古スマートフォンのニーズが増加傾向にあります。また、端末破損に対する補償市場の規模も都市化やデジタル化の進展によるスマートフォン利用者の増加、インシュアテックやeコマースの拡大による保険アクセス環境の整備を背景に、グローバル平均を上回る成長が見込まれます。
bolttech社は、シンガポールを本拠とし、アジアに強みを持つインシュアテック企業です。世界700社以上のパートナーと230社以上の保険会社をつなぎ、6,000種類以上の保険商品を提供しています。欧州や北米、アフリカでも事業を展開しており、組み込み型保険をはじめとした保険ソリューションを世界中で展開しています。

住友商事の通信キャリア向けの事業展開

住友商事は、総合通信事業において約30年にわたる経験を有しています。国内では携帯電話販売や端末補償などの付加サービス、中古端末再販などの端末流通事業、海外ではモンゴルやエチオピアなど世界のさまざまな地域でモバイル通信サービスを展開してきました。
住友商事はこれらの経験を生かし、通信インフラの利便性と持続性を高めるための価値提供に取り組んでいきます。その中でも中古端末の流通事業は資源の有効活用を促進し、世界中の人々がより手ごろな価格で通信サービスを利用できる環境を構築する上で重要な役割を果たしています。2025年1月には、中東地域でスマートフォンのサブスクリプション事業を展開するZension Technologies Incへ出資し、同地域における端末流通事業の強化を図りました。今後も中東・アジア・欧州など幅広い地域で事業開発を進めていきます。

住友商事は、中古端末の販売事業で培った再販のノウハウやネットワーク、各国通信キャリアとの戦略的提携関係などの強みとbolttech社の顧客基盤を生かし、端末補償サービスから再販までのスマートフォン流通におけるバリューチェーンを一気通貫で支えていきます。それぞれの国や地域の需要に応じた最適なソリューションを提供することで、中古端末の再販を含む循環型ビジネスモデルの普及とともに、資源の有効活用と環境への負荷を低減することで持続可能なデジタルインフラの普及に貢献します。

住友商事メディア・デジタルグループCEO 加藤真一のコメント: テクノロジーを活用したソリューションで消費者ニーズに応える実績を持つbolttechとのパートナーシップを大変嬉しく思います。両社の専門知識とリソースを結集し、デバイスライフサイクルマネジメントによって業界をリードし、アジア地域における成長とイノベーションを加速できると確信しています。
bolttech社グループCEO Rob Schimek氏のコメント: 住友商事を戦略的パートナーとして迎え入れられることを大変嬉しく思います。住友商事の中古端末における専門性と広大な事業基盤を私たちの流通ネットワークを掛け合わせることで、アジアの消費者にとってより良い保険体験を実現できると信じています。今後も、人々が大切なものを守る選択肢をより多く持てるようにするというビジョンのもと、保険の未来をともに創造していけることを楽しみにしています。