2025年06月25日
ＳＯＭＰＯケア株式会社
住友商事株式会社

介護施設の間接業務を効率化するDXサービス「FIKAIGO」、ＳＯＭＰＯケア運営の全介護付きホームに導入～1万人強の職員のシフト・勤怠管理や書類作成の自動化により、シフト組み・書類作成時間を約90パーセント削減～

住友商事株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長執行役員 CEO：上野真吾、以下「住友商事」）は、介護施設向けに職員のシフト作成など間接業務の効率化を図るDXサービス（以下「FIKAIGO」（フィカイゴ））を、ＳＯＭＰＯケア株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：鷲見隆充、以下「ＳＯＭＰＯケア」）から業務知見の提供を受けて開発し、ＳＯＭＰＯケアの12施設に導入しました。今後、順次導入施設を増やし、2025年8月をめどにＳＯＭＰＯケアが運営する290の全介護付きホームに導入、1万人強の職員へサービスを提供します。

介護業界の現状

超高齢社会の日本において、介護需要が高まる一方、介護職員は不足しており、厚生労働省の推計では、2040年には57万人もの介護人材が不足するといわれています（注1）。また、人手不足に加え、多くの介護施設では1施設あたり月に平均44時間（注2）を職員のシフト組みや行政書類の作成などに関連する調整業務に費やしているなど、アナログで属人的な間接業務の効率化が課題です。

FIKAIGOの特徴

FIKAIGOは、長時間手作業で行っているシフト組みや行政書類などを自動作成することで効率化を図るSaaS（Software as a Service）です。介護業界に特化したシステムで、介護保険法上求められる複雑な人員配置の条件を設計し、適切にモニタリングすることが可能です。

介護職員のシフトを自動作成
職員が入力する休暇希望日から、職員のスキルや労働条件、介護保険法上の条件などをもとに、自動でシフトを作成します。作業時間の大幅な短縮に加え、機械的にシフトを作成するため、公平性が高く、職員の納得性の高いシフト組みが可能です。
複雑な法制度にも自動で対応
勤怠管理システムとのデータ連係により、介護職員の勤務実績を収集し、介護保険法で定められた人員配置基準や加算要件を満たしているか、自動で判定します。クリアしていない場合はアラートで通知することで、基準抵触を事前に把握し、適切な事業運営に生かすことができます。
煩雑な行政書類を自動作成
厚生労働省指定のフォーマットに準拠した、人員配置基準や加算要件に関する行政書類を自動で作成します。

これらの自動化により、シフト組みや行政書類などの作成時間を約90パーセント（注3）削減することができます。
また、職員同士のコミュニケーションチャットやお知らせ機能も備え、リアルタイムで職員同士のシフト調整を可能にします。

ＳＯＭＰＯケアは、保険事業を中核とするＳＯＭＰＯグループにおいて介護事業を担う会社です。「日本の介護を変える。そして、日本の未来を創る。」というパーパスのもと、介護サービス品質の向上やデータ・テクノロジーの活用などを通じ、ご利用者と職員、さらには業界・地域・社会全体に対し、より良い未来社会の実現に取り組んでいます。
介護人材不足という社会課題に対し、ＳＯＭＰＯケアでは管理者・ケアスタッフ・ケアマネジャーなど現場の各職種に対して、データやテクノロジーを積極的に活用することで、人が人にしかできない介護に注力できる環境づくりを推進しています。現場において管理者は、シフト管理や人材育成をはじめ多岐にわたる業務を担う存在です。データ・テクノロジーを活用することで、管理者の負担を軽減し、施設マネジメントの強化と効率化を目指しています。こうした背景のもと、2社のノウハウを共同することで、日本の介護を支える多くの介護事業会社にも貢献できるサービスとしてFIKAIGOの開発、導入に至りました。

住友商事は、中期経営計画で成長分野と位置付けているヘルスケア領域において、国内では事業会社のトモズを軸とした調剤薬局事業の拡大や地域包括ケアシステムの構築に取り組んでいます。今後FIKAIGOを全国の介護事業者へ拡販するとともに、将来的に機能拡張や既存事業との協業を図り、高齢化社会における課題解決に貢献します。

2社は、介護に携わる人々の負担軽減や、施設での業務効率化を実現することで、介護業界の人材不足を解決するとともに、介護職員が生き生きと働ける職場環境の実現を目指します。

（注1）厚生労働省「介護人材確保の現状について」（令和7年5月9日）(PDF/9530KB)
（注2）100介護施設へのアンケート結果をもとに住友商事にて算出
（注3）ＳＯＭＰＯケアの複数施設での検証結果をもとに住友商事にて算出