住友商事とSMFLみらいパートナーズ、デジタルインフラ領域の連携強化に合意～日本とアジアをつなぐ海底通信ケーブルを皮切りとした協業拡大の覚書を締結～

住友商事株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員 CEO：上野 真吾、以下「住友商事」）と三井住友ファイナンス&リース株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：今枝 哲郎、以下「SMFL」）の戦略子会社である、SMFLみらいパートナーズ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：上田 明、以下「SMFLみらいパートナーズ」）は、デジタルインフラ領域における連携強化に向けた覚書を締結したことをお知らせします。

協業の第一弾として、日本とマレーシア、シンガポールをつなぐ大規模海底通信ケーブル「I-AM Cable（Intra-Asia Marine Cable）」を建設・運営するプロジェクト（以下「本プロジェクト」）を推進します。総事業費1,500億円規模を見込むアジアのデジタルインフラを支える基幹プロジェクトとなります。

日本～アジアを繋ぐ海底通信ケーブルを運営する新事業会社を設立

デジタル・AI化の進展に伴い、国際データ通信の約99パーセントを担う海底通信ケーブルなど、デジタルインフラの重要性は高まっています。両社は本プロジェクトを皮切りに、他地域における海底通信ケーブル事業への共同参画に向けた検討を行います。また、海底通信ケーブルを含むデジタル・ネットワークインフラ領域において、幅広く協業の機会を追求していきます。

住友商事は、これまで世界各地において、通信をはじめとするさまざまなインフラ事業の開発・運営に携わり、知見を培ってきました。また、今後予定しているSCSKの完全子会社化などを通じて、あらゆる分野でデジタル・AIによる社会・産業の変革に取り組んでいます。これまでの豊富な実績と知見を生かし、今後はデジタルインフラ領域における事業展開を一層強化していきます。

SMFLグループは、これまでデータセンター向けのローンやエクイティなど、幅広い金融機能を提供することでインフラ分野への取り組みを強化してきました。パートナーとの協業により、クラウド化やAIの普及といった社会の変化を捉え、金融と事業の両面から持続可能な社会の実現に貢献していきます。

住友商事とSMFLグループは、デジタル分野を注力分野の一つに掲げ、収益機会の創出や既存ビジネスの変革を目指しています。両社の幅広い顧客基盤やネットワークを活用し、デジタルインフラ領域の事業における協業を推進していきます。

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