陸上風力発電所・槇川正木ウィンドファームのFIP営業運転を開始～愛媛県宇和島市・愛南町において、FIP制度を活用し、地域とともに再生可能エネルギーの価値向上と地域の持続的発展を目指す～

株式会社GF（以下「GF」）、JR東日本エネルギー開発株式会社（以下「JED」）は、アグリゲーター（注1）として参画する住友商事株式会社（以下「住友商事」）と共に、2026年3月1日よりFIP制度（注2）を活用した槇川正木ウィンドファーム（以下「本事業」）の営業運転を開始しました。

本事業は、GFおよびJEDが槇川正木ウィンドファーム合同会社（注3）を共同で設立し、開発・建設を進めてきたものであり、2026年2月28日に完工を迎えました。本発電所で発電した電力および環境価値は、同年3月1日より住友商事が全量引き受け、市場取引ならびにコーポレートPPA（注4）を通じて需要家へ販売する予定です。さらに売電収入の一部は地元農林漁業の振興や地元行事への協賛などに活用されます。

槇川正木ウィンドファーム事業について

本事業は、2012年8月に着手し、2013年4月に環境アセスメントの手続きを開始しました。また、本事業は「農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律」を活用し、地元自治体のもと協議会を設立。地域の活性化、農林漁業への貢献、再エネの普及を目標に、地域と連携しながら開発を推進してきました。
なお、本事業の資金については、四国エリアを中心とした、株式会社伊予銀行、株式会社阿波銀行、株式会社四国銀行、株式会社鳥取銀行、株式会社徳島大正銀行、株式会社愛媛銀行、愛媛信用金庫、宇和島信用金庫によるプロジェクトファイナンスを活用しました。

コーポレートPPAを通じた再生可能エネルギーおよび環境価値の供給と社会的価値の創出

本発電所は当初FIT制度（注5）の活用を予定していましたが、運転開始と同時にFIP制度に移行したことにより、電力需要家との相対取引が可能となりました。本発電所由来の再生可能エネルギー電力および環境価値は、住友商事が全量引き受けた上でアグリゲーター業務を担い、需給予測やバランシングを通じた最適な需給運用のもと、電力需要家へコーポレートPPAを通じて供給する計画です。なお、需給運用は住友商事グループのENEXIA合同会社が担い、データサイエンティストやITエンジニアによるデジタル技術を活用した運用を行います。
年間発電量約7,200万kWh（キロワットアワー）を全量取引することで需要家各社のCO₂排出量削減を支援すると共に、地産地消の推進のため、各社と具体的な取り組みについて協議を進めていきます。

コーポレートPPAの事業スキーム図

各社コメント

GF

本事業は、GFグループ初の風力発電案件です。長年にわたり地域の皆さまと協議のうえ開発を進め、建設にも携わり、今般の営業運転開始に至りました。私たちは、自然エネルギー発電とエンジニアリングサービスを主軸に事業展開してきましたが、本事業を契機として、今後さらなるクリーンエネルギーの普及と社会のスマート化を推進していきます。これを通じて、GF60thビジョンである、地域に根ざした「Great Local Company」の実現を目指します。

JED

JR東日本エネルギー開発は、JR東日本グループの環境長期目標「ゼロカーボン・チャレンジ 2050」の実現に向け、再生可能エネルギー電源の開発と発電所の運営を担っています。
本事業は、当社が推進する風力発電プロジェクトの一つであり、地域と連携した再生可能エネルギーの創出を目指すものです。その趣旨に地元の鉄道事業者である四国旅客鉄道株式会社（JR四国）からご賛同いただき、事業資金の一部についてご支援をいただいています。
地域の皆さまとともに事業を進めることで、「地域を元気にする”源”」を創り、地球環境の保全と地域社会への貢献に取り組んでいきます。

住友商事

住友商事はこれまで、福島県阿武隈風力発電所や茨城県サミットウインドパワー鹿嶋風力発電所など自社グループ電源を通じて、電力の需給運用およびアグリゲーター事業の知見を蓄積してきました。本事業は、自社グループの電源のみならず、他社が開発・運用する再生可能エネルギー電源に対するアグリゲーター機能の提供を通して、今後の国内電力ビジネスにおける取り組みを拡大させる重要な一歩となります。これまで培った知見を活用し、再エネの需給運用の最適化やコーポレートPPAを通じて、発電事業者のアセット価値向上と需要家の脱炭素化の両立を図り、電力ビジネスのさらなる高度化および国内外における脱炭素社会の実現に貢献していきます。

事業概要

発電所名称	：	槇川正木ウィンドファーム
所在地	：	愛媛県宇和島市、南宇和郡愛南町の尾根上
運転開始日	：	2026年3月1日
設備容量	：	28,800kW（キロワット） ※連系容量の25,000kWに出力制御
年間発電電力量	：	約7,200万kWh／年（キロワットアワー／年） ※一般家庭の約18,000世帯分の消費電力量に相当
運転期間	：	2026年3月～2046年2月（20年間）

注1 アグリゲーター
再生可能エネルギーの発電所を中心に複数の電源を束ねて調達し、発電予測や電力需給の最適化を行い需要家に供給することで、再生可能エネルギーを含めた電力の安定供給を実現させる事業者のこと
注2 FIP制度
フィード・イン・プレミアム（FIP）制度。再生可能エネルギーの発電業者に対して電力を販売した時の価格に一定の補助額（プレミアム）を付与することで、事業者の投資インセンティブを促し、再生可能エネルギーをさらに普及促進することが目的の制度。卸売電力市場もしくは各需要家に対し直接電力を販売する
注3 槇川正木ウィンドファーム合同会社
GF、JEDで2019年7月に設立
注4 コーポレートPPA
PPAはPower Purchase Agreement（電力購入契約）の略。企業が再生可能エネルギー電力を発電事業者から長期にわたって購入する契約
注5 FIT制度
フィード・イン・タリフ（FIT）制度。再生可能エネルギーで発電した電気を、一般送配電事業者が一定価格で一定期間買い取る制度

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