2026年06月05日
住友商事株式会社

住友商事とHitachi Rail Limited、インドネシア都市高速鉄道南北線向けの自動料金徴収システムを受注～インドネシア初のクレジットカードのタッチ決済が可能な自動改札機を導入～

住友商事株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長執行役員 CEO：上野真吾、以下「住友商事」）と日立製作所グループで鉄道システム事業を展開するHitachi Rail Limited（本社：英国ロンドン、Group CEO：Giuseppe Marino）は、インドネシア・ジャカルタ特別州が出資する鉄道を基盤とする公共交通会社であるMRTジャカルタ社（以下「MRTJ」）から、「ジャカルタ都市高速鉄道（MRT）南北線」向けに自動料金徴収（AFC：Automatic Fare Collection）システムの納入を受注しました。MRT南北線の計20駅に、インドネシアとしては初めてとなるクレジットカードのタッチ決済などによる後払い乗車に対応した自動改札機を導入します。

近年急速な経済成長を続けるインドネシアでは、ジャカルタ首都圏での人口集中による交通渋滞や大気汚染という課題を解決するため、公共交通システムの拡充が進んでいます。都市鉄道の発展に伴い、乗客の利便性と交通システムの効率性を向上させるため、革新的な技術の導入を継続していきます。

本件で導入するAFCでは、クレジットカードやQRコードの後払い決済にも対応した自動改札機やシステムを導入することで、公共交通の利便性向上につながります。また、本AFCがインドネシアにおける自動運賃徴収システムの新たな基準となることを目指します。

住友商事は2019年4月にインドネシア初の地下鉄事業である「MRT南北線フェーズ1」に地下鉄車両96両を納入し、2025年10月には「MRT南北線フェーズ2A」向けに地下鉄車両48両を受注するなど、同国のインフラ整備に貢献してきました。今回の受注では、フェーズ1および2Aの計20駅を対象に、運賃計算や精算を行う処理システムの供給をします。加えて、フェーズ2Aで新設される7駅向けには、券売機・自動改札機などの供給、据付、試験を実施します。

また、本件は日本政府が国際協力機構（JICA）を通じ本邦技術活用条件（Special Terms for Economic Partnership：STEP）を適用した円借款を供与し、両国政府にとって重要度の高い案件と位置づけられています。

住友商事の鉄道関連事業は、1960年代に国内メーカーの鉄道車輪・車軸を海外へ輸出する事業から始まり、その後、東南アジア、米国、東アジアを中心に、鉄道部品の製造・販売事業、完成車両の輸出、鉄道建設工事（EPC）プロジェクトなどへ展開を拡大してきました。さらに、2020年にはフィリピンで初めて鉄道O&M（運営・保守）事業へ参画するなど、長い歴史と多様な実績を有しています。

今後は、MRTJが日本政府からの資金提供のもと計画している、ジャカルタを東西に横切る新線の計画への参画も視野に入れながら、引き続き同国における鉄道網の発展や、鉄道沿線・周辺開発への貢献の機会も探っていきます。