米国GreenTek Solutionsへ出資、IT機器リユース・リサイクル事業に参入～データセンター機器の循環利用を通じ、資源循環の高度化に貢献～

住友商事株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員 CEO：上野 真吾、以下「住友商事」）と米州住友商事会社（本社：米国ニューヨーク州、社長：為田 耕太郎／以下、2社を総称して「住友商事グループ」）は、IT機器のリユース・リサイクル（IT Asset Disposition：ITAD）を行うGreenTek Solutions, LLC（本社：米国テキサス州、以下「GreenTek」）に出資し、同社を持分法適用会社としました。本出資により、住友商事グループは、データセンター機器を中心としたIT機器の循環利用を担う事業領域に参入し、資源循環の高度化に貢献します。

近年、AIやクラウドの普及に伴い、データセンターの新設・増強が世界的に進んでいます。データセンター需要の拡大を背景にサーバーやストレージなどのIT機器の更新サイクルは短期化しており、使用済み機器の適切な処理や再利用に対するニーズが急速に高まっています。こうした中、IT機器の回収からデータ消去、再販、リサイクルまでを一貫して担う「IT機器のリユース・リサイクル事業」は、環境負荷低減と資源有効活用の観点からも重要性が増しています。特にデータセンター機器分野は、高度な処理能力やセキュリティー対応が求められることから、高い専門性を有する事業者へのニーズが高まっており、今後の成長が期待される領域です。

GreenTekは、2012年に設立されたIT機器のリユース・リサイクル事業者で、米国テキサス州に拠点を構えています。データセンター機器を中心としたリセールを主軸に、回収・データ消去・再販・リサイクルまで一貫したサービスを提供しており、米国の大手企業との取引実績を有しています。また、GreenTekはリユース・リサイクル事業における品質管理、情報セキュリティーおよび環境対応に関する各種国際認証（注1）を取得し、厳格なデータ管理および環境対応体制を構築しています。さらに、独自のシステムによりIT機器の回収から最終処理に至るまでのトレーサビリティを確保するなど、高い信頼性を有しています。これまでに120万台以上の機器を処理した実績を持ち、電子廃棄物の削減や温室効果ガス排出抑制にも貢献しています。

GreenTekのIT機器のリユース・リサイクル事業における担当領域

住友商事グループは、本出資を通じてGreenTekの事業拡大を支援するとともに、同社の持つノウハウやサービス基盤を活用し、IT機器のライフサイクル全体における価値最大化を図る新規ビジネスの創出に取り組みます。今後は、米国における事業基盤を足掛かりに、日本を含むグローバルでの事業展開を視野に入れ、IT機器の循環利用を通じたサーキュラー型サプライチェーンの構築を推進します。

住友商事グループは、今後も環境負荷低減と経済価値の創出を両立する事業の拡大を通じて、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

GreenTek Solutions Founder and CEO Anuar Garcia氏のコメント

住友商事グループとのパートナーシップを通じて、GreenTekの新たな成長ステージを迎えられることを大変嬉しく思います。本出資により、当社は事業規模の拡大、より多くの企業顧客へのサービス提供、そして当社の成功の中核を担ってきた技術とイノベーションへの継続的な投資を加速していきます。今後、IT資産のライフサイクル延長、電子廃棄物の削減、そして業界最高水準のITADサービスの提供を通じて、住友商事グループとともにサーキュラーエコノミーの推進に貢献していきます。

米州住友商事会社 General Manager Jeremy Yap氏のコメント

GreenTekが掲げる、企業が責任ある形でテクノロジーを処分し、その価値を最大限に回収できるよう支援するというミッションは、我々が目指す持続可能なサーキュラー型サプライチェーンの実現に完全に一致します。本出資は、GreenTekの経験豊富な経営陣、差別化されたサービスモデル、そして急速に拡大するITAD市場における大きな成長可能性に対する当社の期待を示すものです。

住友商事株式会社 総合リースSBU長 岸 大作氏のコメント

総合リースSBUでは、アセットの取得・利用から再流通・再資源化まで一貫して価値を創出する循環型ビジネスの構築を推進しています。GreenTekとの協業を通じて、IT機器の循環利用における事業基盤を強化し、成長が期待されるITAD市場での事業機会の創出を目指します。

GreenTek会社概要

（注1）主な取得認証：R2v3、NAID AAA、ISO9001、ISO14001、ISO45001（このほかISO/IEC27001:2022認証取得手続き中）