西部開発農産と住友商事グループ、サステナブルな農業生産に向けた業務提携を締結～スマート農業技術を活用した安定した食料生産、人材育成を通じた産地振興、低環境負荷農法の推進に関する共同プロジェクトを推進～

株式会社西部開発農産（本社：岩手県北上市、代表取締役社長：照井 勝也、以下「西部開発農産」）と住友商事株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員CEO：上野 真吾、以下「住友商事」）、住友商事東北株式会社（本社：宮城県仙台市、取締役社長執行役員：高野 誠司、以下「住友商事東北」）は、東北地域におけるサステナブルな農業生産と産地の発展に向けた業務提携契約を締結しました。

スマート農業技術を活用した作業効率化と安定した食料生産、人材育成や作物流通を通じた産地振興、低環境負荷につながる農業資材や栽培技術の活用などサステナブルな農業の実現をテーマに、地域の生産者や、農業関連企業と共同プロジェクトを推進していきます。

業務提携の背景と目的

日本国内では、農業の担い手不足と高齢化が深刻化しており、農業従事者数は過去20年で半減、2023年時点で平均年齢は約69歳に達しています。また、全国の耕作面積429万ヘクタールに対して耕作放棄地が42万ヘクタールを占め、農地の維持も大きな課題です。
西部開発農産は、現在、農業生産法人として日本最大級である約1,000ヘクタールの農地を管理しています。就農人口の減少と耕作放棄地の拡大の課題に対して、大規模な管理農地で、IoT機器による農作業自動記録や農業機器の自動操舵、農業用ドローンなど、スマート農業技術を活用し、効率的な農業を実現しています。また、周辺地域の生産者から農作業を受託するなどして、地域の農業を支えています。
住友商事、住友商事東北、西部開発農産は、これまで共同で生産性と効率の向上に繋がるデジタル・省人化技術の実証と普及に共同で取り組んできましたが、今般、これまでの共同取り組みで培った知見を活かして検討分野を拡大し、東北地域への貢献を加速すべく、新たに本業務提携契約を締結しました。

今後の展開

以下、4件の共同プロジェクトを推進します。

1. 作業効率化による安定した食料生産の実現
   スマート農業技術の導入による、農作業の効率化や生産性向上に対する効果と最適な現場での導入方法を実証します。また、本技術を活用した農業の実演会を通して、東北地域における農業生産者に対し本技術の販売から導入を支援し、安定した食料生産の実現を目指します。
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2. 人材育成を通じた産地振興
   スマートフォンや農業機械から取得する農作業のデータを蓄積・分析し、農業生産の効率化や生産面積の拡大に向けた、コンサルティングサービスや人材育成プログラムを確立し、産地の維持と拡大への貢献を目指します。さらに、地域に根ざした営農を基盤に、長年にわたり蓄積してきた農地の集積・集約に関する豊富な実践的ノウハウと知見を活かし、持続可能な産地の維持と発展に取り組んでまいります。
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3. 農作物流通の支援
   食品加工・流通会社と生産者のデータ連携などを通じて、市場変動を的確に捉えた栽培体系の構築と品質管理に資するプロジェクトを推進します。また、作物の乾燥・調整など、販売にかかわる業務を東北地域の生産者から受託することで、農作物の生産、品質管理、流通において、生産者と産地の支援に貢献する取り組みを目指します。
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4. 低環境負荷農法の推進
   環境負荷の低減に繋がる農業資材の活用や栽培体系の構築を実証し、効果的な導入方法を検討のうえ、東北地域での普及を目指します。また、カーボンクレジットプログラムの実用化に向けた検討も行います。
   

   
   スマート農業技術を活用し、整地を行う様子

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西部開発農産について

西部開発農産は、岩手県北上市を拠点に、大豆・米・小麦・蕎麦などを約1,000haで生産・販売する農業生産法人です。「Earth to Table」をコンセプトにまもる・ささえる・つくる・そだてるを基本理念として、先進技術や農業機械を活用した高効率な農業生産を実現し、地域の農業生産者に対しても農作業受託（散布・収穫・乾燥調製）などを通じて、地域農業の発展に貢献をしています。

住友商事について

住友商事は64の国と地域に127の拠点を有し、グローバルに強固なネットワークを持つ総合商社です。住友商事グループ全体では約500社、連結ベースで約8万人の社員を擁しており、鉄鋼、自動車、輸送機・建機、都市総合開発、メディア・デジタル、ライフスタイル、資源、化学品・エレクトロニクス・農業、エネルギートランスフォーメーションという9つのグループで事業活動を行っています。400年以上にわたり受け継がれてきた住友の事業精神を核としている住友商事は、コーポレートメッセージとして「Enriching lives and the world」を掲げ、社会により高い価値を創出していきます。
住友商事の化学品・エレクトロニクス・農業グループでは、日本を含む世界38か国で、農薬・肥料・種子など農業資材の製造・販売事業を展開しています。営農支援サービスや、農業用散布ドローンやアグリテック技術を活用したサービス提供、農業資材の取扱など、各地の生産者との接点を活かして地域ごとのニーズに応じた持続可能な農業を支援しています。今中計では、販売事業に加えてイノベーション事業の推進基盤となるシーディング案件の発掘と確立にも注力する戦略を策定しています。本業務提携は中計戦略の一環として推進するものです。

住友商事東北について

住友商事東北は、住友商事グループの地域事業会社として、東北6県を中心に地域密着型の商社機能を発揮し、地域経済の活性化と持続可能な発展に向けて幅広い事業を展開しています。特に米穀流通においては、産地集荷・販売を一貫して手がけ、地域の農業・食料供給に貢献しております。