プロジェクト紹介
金属
中長期的な成長が見込まれる自動車市場への鋼材供給
メキシコの自動車生産台数は、メキシコ国内及び主要輸出先の米国における自動車需要が堅調に推移することにより、2020年までの平均で毎年8%ほどの成長が見込まれています。自動車生産に必要な自動車用鋼板・部材向けの鋼材需要も旺盛で、加工供給能力の強化が求められています。
住友商事グループが100%出資するメキシコのスチールサービスセンター、Servilamina Summit Mexicana S.A.de C.V(SSM)は、この旺盛な需要に応えるために、第三工場の建設を開始しました。第三工場の稼働開始により、加工供給能力を向上させるとともに製品の高付加価値化や倉庫機能の提供も行うなど、顧客の多様なニーズにより一層応えることで、収益性を向上させていきます。
輸送機・建機
官民一体となった日本連合のタイ鉄道案件受注
近年、タイでは道路渋滞や大気汚染が深刻な問題になっており、低炭素社会かつ大規模輸送を実現する交通インフラの構築が求められています。2016年3月、三菱重工業(株)、(株)日立製作所と当社のコンソーシアムは、バンコクにおける鉄道案件レッドラインプロジェクト向けに130両の車輌供給を含むシステム建設一式(土木を除く)を受注しました。世界での豊富な受注実績に裏打ちされた当社の機能を確実に発揮し、プロジェクト価値の最大化に努めます。
また、本案件では、日本政府からタイ政府に供与される円借款で建設費の一部を賄い、官民一体となった日本連合の取り組みにより、質の高いインフラ輸出を行うことで同国の持続的な成長に貢献します。
環境・インフラ
ミャンマー・ティラワ経済特別区におけるインフラ事業
現在、ミャンマーでは社会・産業インフラの整備が喫緊の課題となっています。2011年のミャンマー民政移管後、当社はいち早く同国での事業活動を開始し、2013年にティラワ経済特別区(SEZ)の工業団地開発事業に参画しました。日緬官民共同で取り組む本プロジェクトにおいて、当社は主導的な立場で建設を推進し、2015年9月に開業を迎えました。また、日系物流会社と共同で同団地内に物流会社を設立、SEZ進出企業に対する包括的な物流サービスを提供しているほか、SEZ隣接地においてガスタービン火力発電所の建設工事も進めています。当社はこうした基幹インフラ整備の取り組みを通じ、地域の産業振興と経済発展に貢献していきます。
メディア・生活関連
テレビ通販事業の資本再編
当社は、1996年からショップチャンネルを通じて、日々変化する消費者のニーズに対応したテレビ通販事業を展開しています。2016年3月には、ショップチャンネルの株式をJ:COMが50%、KDDIが5%取得するなどの資本再編を行い、当社、J:COM及びKDDIの新たな提携関係を構築しました。この提携関係のもと、ショップチャンネルとJ:COMにおいて、相互の顧客に対する営業活動やプロモーション活動を行うことにより、新たな顧客を開拓し、両社の事業拡大を図ります。このように、当部門では、傘下の各事業領域の強みを活かすとともに、連携をより一層強化してサービスや事業の開発に取り組み、顧客満足度の向上と収益拡大につなげます。
資源・化学品
需要地と供給地をつなぐバリューチェーンを最適化する合金鉄製造販売事業
マンガンは鉄鋼の強度や耐摩耗性を向上させるために添加される副原料として、自動車用などの高級鋼板の製造には欠かせません。新興国の経済発展に伴う高級鋼板の需要増加とともに、マンガン系合金鉄の需要も高まることが予想されます。
当社は、南アフリカのAssmang Ltd.(Assmang)、台湾のChina Steel(CSC)とともにマレーシアにおいてマンガン系合金鉄の製造販売事業に取り組んでいます。当社と両社との長期にわたる取引が育んだ信頼関係に基づくこのプロジェクトは、豊富なマンガン資源を保有し海外進出拡大を図るAssmang、マンガン系合金鉄の安定調達を望むCSC両社の事業拡大に貢献し、事業全体を調整する当社の成長にもつながるものです。
食の安心と高まる食肉需要に応える動物薬事業
人口増加に加え、生活水準向上により、アジア・新興国では食肉の需要や食の安心への関心が高まっています。また、世界最大の食肉市場の中国では食肉内残留薬物の規制強化を受け、畜産業向けの安全性の高い動物用ワクチンの需要が高まっています。
当社は、中国において、動物用ワクチン事業に強みを持つ山東信得科技股份有限公司(Sinder)の株式を25%取得し、動物薬事業に参画しました。商社随一の動物薬ビジネスノウハウを持つ当社がSinderと協業することにより、日本の動物薬メーカーの海外展開をより加速させ、食の安全確保と安定供給に貢献したいと願っています。将来は、当社の動物薬事業をグローバルに拡大し、売上高を1,000億円規模にすることを目指しています。