住友商事株式会社、タイ王国／バイオエタノールの日本向け輸出に関する調査事業が、経済産業省の令和6年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金（小規模実証・FS事業）に採択

住友商事株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員 CEO 上野 真吾）は、2026年4月1日、タイ王国／バイオエタノールの日本向け輸出に関する調査事業が、経済産業省の令和6年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金（小規模実証・FS事業）に採択されたことをお知らせします。


近年、中東地域へのエネルギー供給依存を含む調達リスクが課題となる中、エネルギー安全保障の観点から、燃料の多様化および安定的な供給体制の構築が重要性を増しています。特にバイオエタノールは、再生可能資源を原料とする低炭素燃料として、エネルギー安全保障と脱炭素の両立に資する存在であり、諸外国においてはガソリンへの混合が政策的に進展するなど、その動きがさらに加速しています。

一方で、世界のバイオエタノールの供給源は特定の国・地域への依存度が高く、安定供給の観点から調達体制の強化が課題とされています。こうした動向を踏まえ、エネルギーの経済安全保障の観点からも、供給の安定性向上に向けて、アジア地域を含む新たな供給源の確立が求められています。

その中でも、安定した生産基盤と輸出余力を有するタイは、日本にとって有望な供給源として、今後果たす役割が大きいと考えられます。

この度、採択された調査事業は、日本におけるガソリン混合やSAF（持続可能な航空燃料）の導入など、エネルギー政策の推進に伴い今後輸入需要の拡大が見込まれるバイオエタノールについて、タイから日本への安定的な供給の実現可能性を検討することを目的としています。具体的には、バイオエタノールを輸出するうえで必要となる現地のインフラ、関連法制度、物流・サプライチェーンの課題、ならびに事業性などについて包括的な調査を実施します。

当社は、本補助金の採択を契機に、官民連携の枠組みのもと、自社の知見およびネットワークを活用し、日本のエネルギー安定供給および脱炭素社会の実現に貢献する取り組みを進めてまいります。

※令和6年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金（小規模実証・FS事業）特設HP
https://gs-hojo-web-fspoc.jp/index.html