ミャンマー・ティラワ工業団地開発／販売開始の件

三菱商事株式会社（以下、「三菱商事」）、丸紅株式会社（以下、「丸紅」）、住友商事株式会社（以下、「住友商事」）（あわせて以下、「3社」）は、在京投資会社を通じて、本年1月10日、ミャンマー連邦共和国（以下、「ミャンマー」）ティラワ経済特別区における先行開発エリア『Class-A地区』（対象面積396ha）の現地開発事業体Myanmar Japan Thilawa Development Ltd.,（以下、「MJTD社」）を、ミャンマー民間企業連合と共同で設立の上、造成工事、区画整備等、2015年半ばの第一期開業に向けて開発を進めております。

3社は、MJTD社の日本側窓口としてClass-A地区の土地使用権（50年間+25年延長オプション付）を5月19日（月）より順次販売開始します。
尚、既に多数の企業より照会を頂いておりますが、区画、賃料等、条件詳細につきましては、3社の窓口へ照会願います。

Class-A地区は、経済特別区として各種インセンティブが付与されることに加え、ヤンゴン市に約20キロと至近にあって、輸出加工拠点に留まらず、ミャンマー内需向けの生産拠点としても優位な立地にあります。ここに、3社の長きに亘るASEAN地域での工業団地ビジネスのノウハウを生かした高いレベルのインフラ、ユーティリティサービスを提供し、日系企業を中心とした外資系企業のミャンマーへの誘致を通じてミャンマーの雇用創出、経済発展に貢献する事を今後も目指していきます。

また、本年4月23日に国際協力機構（以下、「JICA」）がMJTD社の合弁事業契約書に調印し、ティラワSEZ Class-A地区の開発事業は日本・ミャンマー初の官民連携事業となりました。日本政府は、円借款による本工業団地の周辺インフラ整備（電力、港湾等）を決定しており、JICAからはその実施機関として既に本事業の支援を受けています。今回のJICAの事業参画により、日本・ミャンマーの官民が一体となり、一層の連携を図って環境整備を進めていきます。