ミャンマー・ティラワ経済特別区/日本・ミャンマー共同事業体設立について

三菱商事株式会社（以下「三菱商事」）、丸紅株式会社（以下「丸紅」）、住友商事株式会社（以下「住友商事」）(あわせて以下｢3社｣)はミャンマー連邦共和国のティラワ経済特別区の先行開発エリア『Class-A地区』の開発プロジェクトについて事業化調査を進めていましたが、今般ミャンマー側官民と共同で、同経済特別区の『Class-A地区』開発の事業主体となる日本・ミャンマー共同事業体を設立し、日本とミャンマーの官民連携プロジェクトとして推進する事としましたので、お知らせします。
 
■日本・ミャンマー共同事業体について
3社の均等出資にて設立したエム・エム・エス・ティラワ社（以下「MMST」）が49パーセント、ミャンマー政府及び民間企業他が51パーセント出資し、（仮称）MJティラワ・デベロップメント社（Myanmar Japan Thilawa Development Ltd、本社予定地：ミャンマー ヤンゴン市、以下「MJTD」）を設立します。同社は、400ヘクタールの土地使用権をミャンマー政府より取得し、高品質な工業団地を開発、2015年開業を目指します。造成工事は、五洋建設とミャンマー建設会社とのコンソーシアムに発注する予定です。

■事業化調査の進捗状況
ティラワ経済特別区は、ヤンゴン市の南東約20キロメートルに位置する総面積約2,400ヘクタールの広大な敷地であり、豊富な労働力や既存港湾施設を活用する事ができる等の利点がある特区です。3社は、2012年夏よりClass-A地区約400ヘクタールを対象に、事業化調査、環境影響調査を共同で行ってきました。今後、ミャンマー政府の許認可を得られ次第、造成工事に着手する予定です。

3社では、本プロジェクトが、日系企業を含む外国企業のミャンマーへの進出を促進し、同国の産業振興や経済発展、並びに雇用の促進に寄与すると考えています。今後も、日本政府やミャンマー政府と連携をとりながら、本プロジェクトを遂行していきます。

<MJTDの出資形態>

（参考資料）
<各社の概要>