グローバル事例

お客さまの嗜好性やライフスタイルに合わせて進化し続ける食品スーパーマーケット「サミット」

日本

50年以上続けてきた「嘘の無い仕事」

住友商事グループの食品スーパーマーケットであるサミットは、2021年3月末現在、東京、神奈川、千葉、埼玉に118店舗を展開しています。1963年に1号店を東京都世田谷区に出店して以降、地域に寄り添ったサービスを心掛け、2020年度は初の連結売上高3,000億円超えを達成するなど、首都圏有数の食品スーパーとして成長してきました。

住友の事業精神「信用を重んじ、いやしくも浮利を追わず」を、「企業を取り巻くすべての人々に対して『嘘の無い仕事』をすること」と置き換えて経営理念とし、それを基に日々の食卓に安心・安全をお届けすることで、サミットに関わる全ての皆さまの豊かさと夢を実現しています。

総菜作業場の見通しを良くし、ライブ感を演出(写真:本天沼店)

商品や店舗づくりのさまざまな工夫

サミットの特徴の一つとして、徹底的に合理化された店舗のマネジメントがあります。「L.S.P.(レイバー・スケジューリング・プログラム)」と呼ばれる作業管理の方法を導入し、効率的な店舗運営を実施。また、サミットでは、2011年より「新MD(マーチャンダイジング)」という考え方に基づいた店舗作りを進めています。お客さまのライフスタイルやニーズの変化に合わせて、デザイン、品揃え、提供方法およびサービスを進化させ、先んじてお客さまの「あったらいいね」を実現していく。その内容は、時代に合わせて常にアップデートしています。

店内で購入したものを食べることのできるイートインスペースは多くの店舗で設けられ、近隣に住むお客さまが憩うコミュニティスペースとしても活用されています。また、これまで注力してきた「すぐ食べられる商品」の充実をより一層図っています。店内で販売している野菜・魚・肉などを店内で調理し、「グリルキッチン」や「煮魚・焼魚コーナー」、総菜・ベーカリー売場で提供することで、新鮮でおいしい商品をお客さまにお届けしています。ベーカリー部門では、店内の専用窯で焼くピッツァ、粉から練って焼き上げるパンを提供し、総菜と同様「見せる作業場」で鮮度感・ライブ感をアピール。単身世帯が増えていることを受け、野菜はバラや少量、カット済み商品も品揃えしています。

「すぐ食べられる商品」の各売場(写真:三田店)

加えて、いろいろな商品や調味料を実食体験できる「おためし下さい」コーナーや、お客さまのお買い物を手助けする「案内係」など、他のチェーンストアにはないさまざまな商品やサービスを提供することで、幅広いお客さまのさまざまなニーズに対応しています。

毎日6種類ほどの試食対象商品を集めた「おためし下さい」コーナー。調理の仕方やアレンジ方法なども案内(写真:三田店)※新型コロナウイルス感染拡大防止のため、イートインスペースや「おためし下さい」などのサービスは一時中止しています

近年は都心部への小型店出店を加速させています。2019年には、鍋屋横丁店、20年には神田スクエア店を開店し、多種多様な店舗フォーマットを展開しています。先進技術の導入も積極的に行い、一部店舗では電子棚札(※)やフルセルフレジを使用。各種DX施策の推進による新たな買い物体験を実現するとともに、適正な発注によるフードロス削減など、社会課題の解決を目指しています。

※電子棚札:商品棚に掲示される値札を従来の紙からデジタル化したもの

サミット最小となる売場面積100坪の都心型小型店(写真:神田スクエア店)

日本のスーパーマーケットを楽しくする

「サミットが日本のスーパーマーケットを楽しくする」。これが、2017年度よりサミットが掲げている事業ビジョンです。人々の嗜好性、ライフスタイル、競合環境などの変化に合わせて、商品のラインナップや提供の仕方、店舗デザインを変えていくことで、これからもお客さまに愛され、支持され続けるスーパーマーケットを目指します。

また、住友商事グループの一員であるという強みも最大限に生かしていく考えです。既に実績のある不動産本部の機能を活用した物件開発や、食料事業本部との食材調達での連携をさらに強化していくことはもちろん、生活者と接点のある企業をグループ内に多く抱える住友商事ならではの特長をうまく生かしながら、グループ会社と共に成長を続けていきます。

一部店舗ではフルセルフレジを導入(写真:神田スクエア店)

さらに、2018年12月よりサミット川崎塩浜プロセスセンターを、住商フーズとの協業により開設しました。

今後見込まれる店舗での採用難、人手不足に対応し、かつ精肉部門の店内業務の軽減化を図ることで、精肉・総菜部門の強化やサービス向上につなげていきます。加えて、売場と作業場スペースの配分見直しにより、競争力のある店舗設計につなげることで、小型店出店などにも対応できるようにします。

直近では鳩ケ谷駅前店に国分グループ本社、住友商事グループのトモズ、住友商事との4社協業による「健康コミュニティコーナー(けんコミ)」を試験導入しました。健康測定器を設置し、「食と健康」視点で気軽に立ち寄れるコミュニティの場として、測定結果をもとに管理栄養士が食生活のアドバイスをするなど、スーパーマーケットの枠を超えた新たな取り組みを始めています。

健康コミュニティコーナー「けんコミ」(写真:鳩ヶ谷駅前店)

SDGsへの取り組み 「GO GREEN」チャレンジ宣言

2021年7月には、サミットとして取り組むべき社会課題の重点テーマをまとめた「GO GREEN」チャレンジ宣言を制定しました( https://www.summitstore.co.jp/news/pdf/20210707.pdf )。地球環境問題のみならず、お客さまをはじめとした地域コミュニティ、社会への貢献や、従業員にとって働きやすい、働きがいのある会社を目指しています。
特に環境関連では、五反野店においてドイツの農業ベンチャーであるインファーム(InFarm-Indoor Urban Farming)が手掛けるファーミングユニット(野菜栽培ユニット)を導入、環境負荷の少ない、店内栽培の新鮮な野菜をお客さまに提供しています。また、品質は問題ないものの形がいびつで、単体での販売が難しい野菜を一部生産者から全量買い取り、総菜などに活用することでフードロス問題にも取り組んでいます。

インファーム(InFarm-Indoor Urban Farming)が手掛けるファーミングユニット(写真:五反野店)

関連情報

2021年11月掲載

キーワード

  • 生活・不動産事業
  • 日本
  • 小売・サービス

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