グローバル事例

電力を安定的に社会に届け、
人々の生活や企業活動を支える電力小売事業

日本

電力自由化によって生まれた新しい市場

日本で電力自由化の動きが端緒についたのは1990年代半ばのことです。電力小売分野においては、2000年に大規模工場やオフィスビルなど、特別高圧と呼ばれる電力契約をしている大型需要家への小売りが一部事業者に認められるようになりました。

以後、小規模工場など向けの「高圧」、一般家庭など向けの「低圧」、と段階的に自由化が進み、16年4月に電力小売分野の完全自由化となりました。

電力小売自由化によって、法人も一般家庭も、電力会社を選べるようになりました。価格の安い電力会社、サービスの充実した電力会社、あるいは環境に配慮した電力会社など、さまざまな選択肢が提示されたのです。これにより、約7.5兆円相当の新電力市場が生まれたと経済産業省は試算しています。

2001年から電力小売ビジネスに参入

住友商事がサミットエナジーを設立し、西日本地域において電力小売を始めたのは、まだ電力自由化が初期段階にあった01年7月のことです。04年には、本格的な全国展開を開始しました。現在、同社が保有する5つの発電所のほか、住友商事グループおよび他社が保有する発電設備に加え、電力自由化によって生まれた卸電力取引市場から電力を調達し、法人・個人の顧客に向けに電力を販売しています。

サミットエナジーは、２つの大きな強みを持っています。一つ目は、自社のオペレーションセンターを活用し、顧客の電力使用の状況に応じて複数の電力調達先から最適な組み合わせで必要な電力を調達することにより、比較的低価格で電力を提供できること。二つ目は、住友商事グループのネットワークを生かし、広範な顧客のニーズをくみ取り、顧客の要望に沿った料金メニューや契約条件で電力を届けられることです。

例えば、一般家庭向けの電力販売では、同じく住友商事グループ傘下のジュピターテレコム（2021年7月よりJCOMへ社名変更。以下、J:COM）と連携しています。ケーブルテレビやインターネットサービスを全国的に展開するJ:COMの営業力と、サミットエナジーが持つ電力ビジネスのノウハウが有機的に融合している好例です。

循環型モデルで電力を安定的に生み出すバイオマス発電所

現在、サミットエナジーグループで運営している発電所は、小名浜発電所（福島県いわき市）、糸魚川バイオマス発電所（新潟県糸魚川市）、千葉みなと発電所（千葉県千葉市）、半田バイオマス発電所（愛知県半田市）、酒田バイオマス発電所（山形県酒田市）の5施設です。

酒田バイオマス発電所を含む3つのバイオマス発電所は、樹木由来の燃料を使って電気をつくる木質バイオマス発電所です。

「樹木は、発電の燃焼過程で発生するCO2を成長過程で光合成の作用によって吸収しているとされ、その樹木を利用して電気を発生させる」という循環型モデルがバイオマス発電所の特徴です。気象変動の影響を受けやすい太陽光発電や風力発電など、他の再生可能エネルギーに比べて安定的な電力供給が可能であるというメリットがあります。近年大きな注目を集めているこの発電方法を、電力小売り用発電所として05年に日本国内で5万キロワットという大規模で先駆的に実現したのが、糸魚川バイオマス発電所です。

17年6月には、7万5,000キロワットの出力を誇る国内最大級のバイオマス発電所、半田バイオマス発電所の商業運転がスタート。主に国内の建築廃材を利用している糸魚川発電所に対し、半田発電所では、木質チップやPKS（ヤシ殻）を海外から輸入し燃料としています。

発電所は大型船の入港が可能な水深の深い国内有数の港に面した場所に建設され、スムーズな燃料輸送、荷揚げ、搬入を実現しています。また、燃料の粉じん飛散を防ぐ完全密封の燃料受入・搬送施設をつくるなど、地域社会との共存を強く意識した工夫が凝らされています。