グローバル事例

最先端の技術を活用した
デジタルトランスフォーメーション(DX)を推進

グローバル

デジタルトランスフォーメーション(DX)を通じ組織・仕組み・文化を変革

住友商事グループは、幅広い産業分野に及ぶビジネスの現場で、それぞれの課題にデジタル技術を掛け合わせて新たな価値創造を図るデジタルトランスフォーメーション(DX)や、産業横断で社会課題を解決するDXにも取り組んでいます。

2018年4月、専任組織「DXセンター」をデジタル事業本部に設置、当社グループ会社でITサービスカンパニーのSCSKと連携し、グローバルで約150人がイノベーションに取り組んでいます。その結果、300件を超えるDXプロジェクトが生まれました。

また、CVC(コーポレート・ベンチャー・キャピタル)(※1)の拡充やHAX Tokyo(※2)を通じたハードウェア領域でのアクセラレーター事業、データマーケティングやDX技術専門会社Insight Edge(インサイト・エッジ)の設立など、DXを推進する体制を整えてきました。

スタートアップとの協業による最先端技術・イノベーションの推進

日本国内のみならず、東アジア、アジア大洋州、欧州・CIS、中東・アフリカ、米州の海外5拠点においても、各地域でDX組織を設置し、DXを推進中
  1. コーポレート・ベンチャー・キャピタル: 事業会社が自己資金でファンドを組成し、主に未上場の新興企業(ベンチャー企業)に出資や支援を行う活動組織のこと
  2. HAX Tokyo(ハックストウキョウ): HAX(ハックス)とは、ロボティクスやIoTなどのハードウェアに関連するスタートアップ企業向けのアクセラレータープログラム(革新的な技術やビジネスモデルを保有するスタートアップ企業に、新事業創出や製品開発に必要なノウハウの提供などを行い、成長を加速させる取り組み)で、世界的な実績を誇る。HAX Tokyoは住友商事がSOSV(HAXの運営母体である米国のベンチャーキャピタル)、SCSKと共同運営している

SHIFT 2023 次世代成長戦略テーマ

当社は中期経営計画「SHIFT 2023」で次世代成長戦略テーマとして掲げる次世代エネルギー、社会インフラ、リテイル・コンシューマー、ヘルスケア、農業の5つの分野に加えて、当社がこれまで深く関わってきたさまざまな分野においてもDXを進めることで、事業変革や新規事業の開発を目指しています。

今後も、DXのさらなる加速・拡大に向けて、全社横断で取り組んでいきます。スタートアップ企業との共創や、各産業の有力大手・テック企業とのオープンコラボレーションに取り組み、中長期的には量子コンピュータの技術も活用しながら、業界の枠を超えたビジネスモデルの構築を目指します。全社横断のDX活動は、当社が進めるコーポレートトランスフォーメーション(CX)の加速にも寄与します。

こうした積極的な企業変革、事業基盤へのDXの浸透が評価され、当社は経済産業省と東京証券取引所から「デジタルトランスフォーメーション銘柄(DX銘柄)2020」「DX注目企業2021」に選定され、同省が定める「DX認定制度」に基づく「DX認定取得事業者」にも選定されました。DXを通じて社会課題を解決し、人々が楽しく快適に暮らせるスマート社会の実現を目指し、全世界の住友商事グループ一丸となって挑戦していきます。

 

DX技術専門会社の設立

2019年7月に設立したDX技術専門会社のインサイト・エッジは、AIエンジニア、ITアーキテクト、フルスタックエンジニア、UI/UX(※3)デザイナーなどのエンジニアメンバーで構成され、DX実現の鍵となるAI適用やデータ分析機能をはじめ、課題解決の打ち手やアイデアを「素早く形にする」機能を提供します。

例えば、トレードや小売り、各種サービスでは市況や需要予測、与信判断、在庫の最適化が求められ、工場やプラントでは不良品検知や予兆保全といった業務オペレーションの品質向上が急務です。こうした課題を、AI適用およびデータ分析力で解決します。設立から既に100件以上のDX案件を手掛けており(22年6月現在)、蓄積したノウハウや技術知見をグループ内で展開できる体制が整っています。

また、新規事業開発や業務のデジタル化に必要となるウェブやスマートフォン向けアプリケーション開発では、アジャイル手法(※4)を用いて素早く開発。顧客ヒアリングや事業性検証などを通して商用化に近づけるアプローチを行っています。

AI案件や新規事業開発は、試行錯誤のサイクルを素早く回し、最適解にたどり着くアプローチが重要です。個別案件を通じて獲得した知見やノウハウを蓄積し、さらなる価値創造につなげる取り組みを継続していきます。

インサイトエッジのミッション。技術の力で、今後の世界を”Re-design”することを掲げる
  1. UI/UX:ユーザー・インターフェース(ユーザーが製品・サービスの利用において触れる視覚情報の全て)/ユーザー・エクスペリエンス(ユーザーが製品・サービスの利用を通じて得られる感覚や体験の全て)
  2. アジャイル手法:従来主流であった最終機能や開発工程を綿密に計画してから開発を進める手法に対して、より迅速・柔軟に修正しながら開発を進める手法の総称。先端技術を活用した試作ソフトの開発などで有効な手法

インサイト・エッジの活用事例

住友商事グループの電力小売事業会社であるサミットエナジーでは、同じく当社グループのJCOMを通じて家庭向けに電力を販売しています。同社は、電力需要・電力価格をはじめ、さまざまなAIモデルを内製し、日々のオペレーションや新規事業開発で活用していますが、より高度なAI開発・分析を行うべくインサイト・エッジが技術アドバイザーとして支援を行ってきました。また、海外の事例としては、建設機械レンタル会社における配送計画など、属人的な業務をアルゴリズムにより最適化する取り組みも行っています。

その他、新規事業開発を行う際には、成功率を高めるシミュレーションモデルの開発やAI・データ分析機能を付加価値として提案することで受注へ繋げ、また、事業投資時にはデジタル領域の目利き機能を提供するなども行っています。今後もお客さまへの価値創出や事業変革につながる活動を継続していきます。

グローバルCVCの拡充

当社は、1998年に米国シリコンバレーにスタートアップ投資会社Presidio Ventures(プレシディオ・ベンチャーズ)を設立し、20年以上にわたりCVC(コーポレート・ベンチャー・キャピタル)として、革新的な技術・事業モデルを保有するスタートアップ企業への投資と新たなビジネス創出活動を行ってきました。

現在では、米国に続き、欧州のPresidio Europe、イスラエルのIN Venture(インベンチャー)、香港・上海のSumitomo Corporation Equity Asia、日本の住商ベンチャー・パートナーズの世界5拠点でCVC事業を展開しています。

CVCを核に、グローバルベースでスタートアップ企業との協業に取り組むとともに、最先端技術やイノベーションを積極的に取り込み、既存事業のバリューアップと次世代の新規ビジネス創出を図っていきます。

近年増えた投資分野

2022年06月掲載

キーワード

  • 金属事業
  • 輸送機・建機事業
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  • メディア・デジタル事業
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