住商が目指す「デジタルで磨き、デジタルで稼ぐ」とは？ “DXの旗振り役”巽CDO・CIOに聞いてみた

新中計で「デジタルで磨き、デジタルで稼ぐ」というスローガンを掲げるまでの、近年の住商におけるDXの流れを教えてください。

具体的にどのようにDXを推進しているのでしょうか。

DXを推進する中で、特に重視されている点は何ですか？

社員一人一人がデジタル技術を自分ごととして捉え、自発的に活用する意識を持つことです。デジタル技術は手段であり、使うこと自体が目的ではありません。例えば、デジタル技術でルーティン業務を効率化させることで、余剰時間が生まれ、その時間をビジネスの創出や収益向上に充てることができる。あるいはデジタル技術を使った、新たな事業の創出もできるでしょう。デジタル技術やAIの活用によって、社員がクリエーティブな仕事に集中できる環境を整えることを目指しています。

また、経営陣が率先してデジタル技術を活用し、意思決定のスピードと精度を上げることも重視しています。部下任せではなく、経営陣自ら新しい技術を使いこなすことが、会社全体の成長のスピードアップと競争力の向上につながると思うからです。トップから現場まで、デジタル技術の利活用を当たり前のこととして浸透させ、投資家をはじめとするさまざまなステークホルダーが求める期待を凌駕するような成長を実現できると考えています。

住商の事業における強みや競争優位性と、それをデジタルで加速させていくために、どのような取り組みを始めていくのか教えてください。

住商の強みでありデジタルで加速させていきたい事業の一つは、都市総合開発です。住商はベトナムのハノイ北部でスマートシティ開発に取り組んでいます。ここで培ったノウハウを、24年に優先交渉権者に選ばれた福岡市箱崎でのスマートシティプロジェクトに生かす予定です。このプロジェクトでは、住商が長年培ってきた不動産開発とデジタル技術のシナジーを最大化し、より効率的で持続可能な都市をつくっていきます。

こうした横展開が可能な理由の一つは、グループ内に「Insight Edge」や「SCデジタル」などの専門組織があるからです。Insight Edgeは、19年に設立した、データサイエンティストやAIの専門家を集めた技術専門会社。SCデジタルは、マーケティングDXを中心としたDX支援事業に取り組んでいます。

DXのノウハウを外部に提供していくとき、ITベンダーやコンサルティングファームなどの競合と比較して、どのような強みがあるでしょうか。

住商の最大の強みは、現場のリアリティーに根ざしていることです。幅広い産業分野にわたる44のSBUがそれぞれの現場で肌で感じたさまざまな課題を吸い上げて、専門会社の技術やノウハウと掛け合わせ、多様な産業セグメントに対応するソリューションを開発できます。

私たちDXセンターは自らを説明するときに、少し前は各SBUや顧客の課題解決をするために「支援」や「サポート」という言葉を使っていたのですが、今は主体的に共に新たな事業や価値を創出していく「パートナー」だと自負しています。

これまで、DXセンターではどのようなサービスを開発されましたか。

現在の日本は、欧米先進国と比較してDXで後れを取っているとも言われています。日本の産業界におけるDXの状況について、どう見ていますか。

現在、日本企業の多くは、米国企業のデジタル基盤に依存しています。これは今後も続くと思いますので、そのデジタル基盤をフル活用して、付加価値のある事業を生み出し、競争力を高めることが重要ではないでしょうか。

また、新技術導入においては、時にはリスクを取りながら積極的に取り組む姿勢が必要です。DXがどれだけ収益をもたらしたかなど、定量的に測るのが難しい場合もありますが、まずはスモールスタートでもよいので、挑戦するマインドに変えていくことが大切だと思います。住商でも、中長期的な目線に立ち、これからの活用に期待がかかる量子技術による社会変革を目指すなど、チャレンジングな取り組みを推進しています。

では、最後に住商のDXを通じて、社会や環境にどのような影響を与えることができると考えているか、教えてください。