なぜ住商が量子コンピューターに挑むのか？社会実装の最前線で、住商が描く未来

そもそも量子コンピューターとはどのようなものなのでしょうか。

田中その名のごとく、量子の物理現象を応用して計算をするコンピューターのことです。通常のコンピューターは「0」か「1」、どちらか一方の状態をもつビットという最小単位を元に情報を処理します。それに対し、量子コンピューターの最小単位である量子ビットは、「0」と「1」の状態を同時に併せ持つ、つまり「0でもあり1でもある」ことができます。こうした量子特有の振る舞いを活用することで、今まで計算できなかった、または計算に膨大な時間を要していた問題を、従来からは想像がつかないほどのスピードで解くことができると期待されています。

量子コンピューターの登場は、私たちの暮らしや社会にどのような変化をもたらすのでしょうか。

田中量子コンピューターは、大きく分けて「ゲート型」と「アニーリング型」の2種類であるとされることが多いです（参考：量子未来産業創出戦略）。量子コンピューターとして一般的にイメージされるのが、いわゆるゲート型で、先ほど説明した量子ビットにより、従来のコンピューターにはできない複雑な要素が絡むシミュレーションを超高速で行うことが期待されています。その結果、新材料の研究開発や分子構造の解析が進んだり、金融市場の予測向上などにも革命をもたらすことが予想されているのです。

一方、私がこれまで専門としてきたアニーリング型では、通常のコンピューターでも行われている「最適化」計算を短時間・高精度で解くことができると期待されています。最適化とは、目的に応じて多数の選択肢の中から最適な解を見つけ出すこと。例えば従業員のシフト作成や宅配の配送計画、工場の生産管理など、あらゆる産業領域で必要とされる計算です。限られたリソースを有効活用するという点で、SDGsやサステナビリティの文脈からも注目されています。

「QXプロジェクト」は、どのような背景から立ち上げられたのでしょうか。

※「量子力学」という特殊な物理法則を利用し、情報通信や計測の高度化、素材の開発などを行う技術の総称。代表的なものとしては量子コンピューターが挙げられる。

具体的な実証実験や社会実装の事例を教えてください。

岡崎20年に当時住商グループだった株式会社ベルメゾンロジスコで、物流センター内の人材配置を最適化する実証実験を行いました。この成果は既に「スマイルボードコネクト」という倉庫オペレーションを高度化するSaaSソリューションに組み込まれており、４社に提供されています（25年6月時点）。21年には米国スタートアップのOneSkyとともに、空飛ぶクルマが行き交う未来社会を見据え、量子コンピューターで最適化したドローンの三次元交通管制システムの実証実験を世界で初めて実施しました。その後も、北欧のカーシェア企業と連携した車両配置の最適化、九州電力との避難経路の最適化、オーストラリアの企業との鉱山オペレーション効率化など、さまざまな領域で取り組みを広げています。

量子技術において、日本にはどのような強みがありますか？

量子技術の社会実装を進めるうえで、どのような点に課題がありますか？

田中いま直面しているのは、量子技術に関わる人材の裾野を広げることと、それを生かす仕組みを整えることです。量子の専門家だけでなく、製造業や化学、金融、医療、AIなどの分野に専門性をもちつつ、量子についても一定の理解がある──私が「量子バイリンガル」と呼ぶ人材を増やす必要があるでしょう。また、量子技術に関心をもつビジネスプレーヤー同士をつなぎ、エコシステムやサプライチェーンを形づくる取り組みも重要です。

こうした課題における、住商の役割と強みはどこにあると考えますか？

岡崎顧客の課題と量子技術を結びつけて課題解決の提案を行い、最適なパートナーを紹介し、プロジェクト全体をマネジメントすることが私たちの役割です。量子技術を生かせる現場を多様な事業領域の中から見つけ、実証し、成果を横展開できる点は、商社である私たちの最大の強みではないでしょうか。

巽そのうえで、日頃から多くの企業と信頼関係を築き、企業が抱える課題を肌で理解していること、国内外の量子関連ベンダーとつながりがあること、多くの事業投資やシステムインテグレーション案件で培ってきたプロジェクト推進力は住商の強みです。既に取り組んでいる案件も、日頃からお付き合いのある企業の課題と向き合い、当社が今まで DX に取り組んできた知見を生かして、プロジェクトとして実現しています。これには、AI 技術専門会社のインサイトエッジや SCSK の人材にも入ってもらっており、テクノロジーを現場で実装していけるのも大きなアドバンテージです。

外部パートナーとして、住商に期待する点をお聞かせください。

田中住商がいち早く「QX」を旗印に掲げ、コミュニティーづくりに取り組んできたことは非常に意義深いと思います。量子技術の活用には無限の可能性が広がっている。だからこそ、さまざまな分野のプレーヤーが参加し、ビジネス現場での実践を通して知見を深めることが不可欠です。その意味でも、住商には日本における量子エコシステムやサプライチェーンの形成をけん引していく存在として期待しています。

今後の展望について教えてください。