持続可能な森林ビジネス　全社横断「新部門」始動 森林資源を未来へ紡ぐ

カーボンニュートラル社会の実現に向けて、住友商事は社内外で様々な取り組みを加速させています。2020年６月に「気候変動緩和」を重要社会課題の一つに定めました。その内容はどのようなものですか。

2021年４月には新たな営業組織「エネルギーイノベーション・イニシアチブ（EII）」を設立しました。その経緯や目的についてお聞かせください。

北島 商社は事業ごとの組織体制になっていることが多いですが、気候変動緩和などの重要社会課題については、全社横断型の組織を新設し、全社最適の観点から取り組みを加速させることが重要だと考えています。そこでリーダーシップを発揮するのがイニシアチブ組織で「EII」はその第１号です。資源・化学品、インフラ、生活・不動産などの各事業部門からメンバーが結集しました。

EIIでは、脱炭素・循環型エネルギーシステムのバリューチェーン全体を俯瞰（ふかん）し、１） 水素・アンモニアの大型製造事業などのカーボンフリーエネルギーの開発・展開、２） 分散型電源事業・蓄電事業などの新たな電力・エネルギーサービスの拡大、３） CO2の吸収・固定・利活用――という重点３分野を設定。今後はEIIの全体戦略に沿う形で、重点３分野ごとの事業戦略を深堀りしていきます。

３つの重点分野のうち、「CO2の吸収・固定・利活用」に関係の深い森林経営においてはどのような取り組みを展開していますか。

猪俣 当社の森林資産規模は日系商社の中では突出しています。森林にはCO2の吸収・固定機能があり、適切な管理・伐採を通じて世界のカーボンニュートラルに貢献できます。また、水源涵養（かんよう）機能（注）、生物多様性の保全などにおいても、森林は極めて重要な資産です。

（注）水源涵養：森林が水資源を蓄え、育み、守る働きのこと。洪水を抑制したり、水質を浄化する機能もある。

私たちは、事業参画以来、FSC®認証（注）の取得なども含め環境に配慮した伐採活動を実施しており、近年では管理する森林がもつCO2吸収・固定量を独自に計測して可視化するなど、持続可能な森林経営を行っています。

（注）FSC®認証：FSC（Forest Stewardship Council®、森林管理協議会）が運営する国際的な森林認証制度
木材資源事業部ライセンス番号：FSC®-Ｃ016535

田島 2013年からニュージーランドで森林事業に参画しています。現在、同国で保有・管理する森林規模は東京23区の面積の８割に及び、「木を植えて、育てて、伐採する」サイクルを25〜30年で繰り返す、サステナブルな森林経営を行っています。政府や先住民族のマオリの方々と協業しながら地域や生態系にも配慮した私たちの森林経営は現地でも高い評価を得ています。

地形の確認のためのドローン、衛星データの活用等のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進や、各種森林オペレーションのオートメーション化検討にも取り組んできています。