住友商事が「メディア・デジタル事業に強い」と言われるのはなぜ？ビジネスの歴史と変遷を解説

住商におけるデジタル事業の始まりは1969年、メディア事業は83年。当時日本ではデジタルやメディア領域の技術やノウハウがいずれも確立されておらず、その必要性が広く知られる前にスタートしているのが特徴です。ともに先進的な米国の状況を鑑みた上で、必ずや日本でも市場が開けるはずだと早くから確信。ほとんど知見がない中、手探りながらも粘り強く事業開発にまい進してきました。住商グループのビジネスの根底には、400年にわたって受け継がれてきた「住友の事業精神」があります。「進取の精神」を持って変化を先取りしていくというまさにその姿勢が、各時代のニーズを満たす事業を生み出したとも言えます。

まだコンピューターが主に会計事務処理を担うツールだった1960年代後半、住商は社内の会計事務処理の機械化を進めていました。69年には、コンピューター産業の実態調査のために当時最先端の米国へ社員を派遣し、そこでの提言を受けて、コンピューターのプロが集う新会社の設立が急務と判断。その結果、同年に発足した「住商コンピューターサービス（SCS）」が住商におけるデジタル事業の礎となります。

その後、本社の電子電機部門が提供していたコンピューターの保守関連サービスを拡大する形で、75年に「住商エレクトロニクス（SSE）」が誕生。社名変更や合併などを経て、現在まで続く「SCSK」に。今ではビジネスに必要なITサービスをフルラインアップで提供する企業へと進化を遂げています。

その間、時代の流れや技術革新に合わせて、ネットワーク・セキュリティー、半導体設計といった派生事業を担う事業会社も次々と設立。また、米国や香港などでCVC（コーポレート・ベンチャー・キャピタル）を立ち上げ、現地で得た情報や新しい技術を各事業会社で活用してきました。2018年にはグループ全体のDX推進を目的に「DXセンター」を発足。前後して、データマーケティングやAI・DX開発を担う事業会社も生まれ、幅広く・深くデジタル領域をカバーするグループ群が構築されています。

1983年に発足した「情報産業企画開発室」が、住商におけるメディア事業の原点です。当時は、パソコン通信や衛星放送、ケーブルテレビ（CATV）といったいわゆる「ニューメディア」ブーム。すでに米国では、CATV事業が大きな利益を上げ始めており、住商はこのビジネスモデルに着目し、84年にCATV事業へと参入しました。背景には、急速に進んだ円高の影響も。従来の外需型ビジネスに替わる、内需型ビジネスの開発が進められていきました。

まずは首都圏・近畿のCATV局への出資参画を通じて局運営の経験を重ねていき、その後エリアを全国各地に拡大。95年には日本初の本格的なCATV統括運営会社となるジュピターテレコム（J-COM）を設立しました。

96年には住商と米国ケーブルテレビ最大手のTCIと、米国ショッピングチャンネル最大手のHSNとの合弁により、ジュピターショップチャンネルを設立。JCOMの一つのコンテンツとしてTV通販事業もスタートしました。JCOMは徐々に番組数を増やし、放送コンテンツの製作・調達から配信までをカバーする総合メディア事業者に。また、映画製作・配給会社のアスミック・エースも住商グループに加わり、映像関連ビジネスも強化していきました。

その後は、固定電話と高速インターネット接続のサービスとのパッケージ販売などで加入者数を大きく伸長。事業開始から8年間は赤字が続いたものの、加入者数568万世帯（2024年3月時点）を誇る業界トップのCATV会社へと成長しました。

化石エネルギーをクリーンエネルギーへと転換し、社会や産業の構造を再構築しようとする、今注目のGX（グリーントランスフォーメーション）。24年3月、住商は日本発のグローバルコンサルティングファームであるアビームコンサルティングと共同で、事業会社「GXコンシェルジュ」を設立。デジタルとコンサル力の掛け合わせにより、顧客の脱炭素経営をサポートしています。

特徴の一つが、住商の既存アセットを活用したソリューション。ヒアリングの場に、現場の事情をよく知る住商の各営業担当者が同席することもあれば、顧客の課題に応じて、適切な住商グループのソリューションを提供することも可能です。また、消費エネルギーを監視するシステムの開発をSCSKが担うなど、幅広い領域をカバーする住商のデジタル事業の強みを生かしたサービスも武器になっています。