「あったらいいな」から始まった、製造業DXサービス「moganadx」の可能性

田地 紙の帳簿や伝票、エクセルデータなどのいわゆる「アナログ管理」が主流となっている製造現場の生産性を高めていくためのサービスが、moganadxです。個別のシステムで管理されバラバラになっている生産現場のデータをデジタル化し、一つに集約することで設備運営・事業全体の見える化・集約・課題発見を実現するサービスとなっています。

また、moganadxでは「DXにまず一歩踏み出してもらう」というコンセプトを掲げています。大規模なシステムを一括購入で導入いただくのではなく、毎月定額で利用できるサブスクリプションモデルかつSaaS（※1）でサービスを提供しているのが特徴です。初期投資を抑えられることに加え、導入までの手間や時間も少なくて済みます。特に、海外拠点の現地社長や工場長にとっては、システム導入となると、日本本社との折衝や決裁を仰ぐのに時間を取られがちだと思いますが、こうしたサービスであれば、現地の決裁権限で導入判断しやすい。そうした点もお客さまに喜んでいただけるポイントになっています。

ちなみに、サービス名の「もがな」は、古語で「あったらいいな」という意味です。プロジェクトメンバーで案を出し合い、選定しました。スタイリッシュな横文字ではなく、古語からの引用ということで、システム導入だけでは解決できないところまでサポートできる、かゆい所に手が届く商社ならではの「泥くささ」も表現したつもりです。

※1「Software as a Service」の略称。クラウドサーバーにあるソフトウェアを、インターネットを経由してユーザーが利用できるようにするサービスのこと

田地 住商はアジア各国で8つの工業団地を開発・運営していて、入居企業の多くが製造業を営んでいます。moganadxのサービス化にあたっては、約70社の製造現場の担当者や経営陣へインタビューを行い、社内で設定しているKPIや管理すべき指標についてヒアリングしました。インタビューを重ねていくうちに、従来の「経験や感覚に頼った経営」から、「データに基づいた高度な経営」へ移行したいというニーズが潜在的にあることに気付いたのです。

そこで、まずは「紙を電子化して、データを可視化する」という、一見シンプルな実運用に即したところからDXに着手し、そこから一気通貫のデジタルサービスの提供を目指していくことにしました。2021年から国内企業に実証にご協力いただき、机上の空論ではなく実際の現場から吸い上げた要望や課題をプロトタイプに反映し、ブラッシュアップを重ねていきました。その後、現在の営業活動の中心にもなっているベトナムのタンロン工業団地で、現地駐在員の紹介を受けながら、複数社にてトライアルを実施。そこで得られたフィードバックをもとに、製造現場で使えるプロダクトに育てていったのです。

寳代 PoC（概念実証）から実行段階へと移行していく際には、住商がDX推進のために設立した技術専門会社であるInsight Edgeの紹介を受け、ベトナムのオフショアITベンダーを開発先として起用。価格と品質のバランスや、本格展開後の運用体制などを勘案しながら、プロダクトを開発していきました。

田地 そうして23年度にまずはベトナムから商用化をスタート。今後は東南アジアに拠点を構える日系製造業向けに広げていき、サービスを拡張した上で、30年度には延べ600社での導入を目指しています。

田地 サービス立ち上げ後から、現在も課題に感じているのは営業面とプロダクト面の2つです。営業面では、SaaSっぽくない、泥くさいスタイルになっていることが良いことでもありますし、標準化などの観点からは課題でもあります。

寳代 一般的にSaaSの営業スタイルというと、インサイドセールス（メールや電話での営業）とフィールドセールス（対面での営業）で役割を分担して効率化を図ります。しかし、現状では明確に分業ができていない面がありますし、お客さまの要望を聞きながら、お客さまの業務に合わせて、半ばコンサルのような感じで売っているので、BtoBらしいと言えばそうなのですが、独特な売り方になっていますね。

プロダクト面においても、現場ごとに業務プロセスが全く異なるという製造業の特性ゆえに、都度、お客さまのニーズに合わせて開発しているのが現状です。製造業の皆さまに幅広く使っていただくためには、汎用的な仕組みを作ることが理想的なのですが、なかなか難しく、当面の課題ですね。