工業団地事業を通じ、ものづくりを総合的、継続的にサポートする

#都市総合開発 #事業紹介

この記事は2022年10月に公開された内容です

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ご契約いただいた時が、お付き合いの始まり
アジア6カ国で10つの多様な工業団地を展開
入居企業と地域の人々を共に幸福にしたい

ご契約いただいた時が、お付き合いの始まり

1985年、プラザ合意による急速な円高進行を背景に、多くの日本企業が海外に進出してビジネスを展開するようになりました。製造業が海外で活動するにあたっては、工場を建てる敷地や設備のほか、インフラ、物流、資材調達など広範な機能が必要となります。住友商事は、1990年という早い時期より、それらの機能を備えた海外工業団地の開発と運営に乗り出しました。

当社が着手したきっかけは、80年代にタイの地場工業団地へ進出する顧客に対し、支援を行ったことでした。その中で当時、拍車がかかると予想された製造業の海外進出のために、工業団地の機能をトータルに提供したい、そう考えたのがこのビジネスの始まりです。第一号として、インドネシアのイーストジャカルタ工業団地を手掛けました。その後今日に至るまで、フィリピン、ベトナム、ミャンマー、インド、バングラデシュで工業団地の開発・運営を行っています。

当社の海外工業団地ビジネスの特徴は、現地における土地の収用から、開発、企業誘致、運営、入居企業のサポートまでを一貫して手掛けている点にあります。工業団地を開発し、当社の販売網を駆使して入居企業を誘致した後も、入居企業に対し、電気・水などのインフラや、ものづくりに必要な資材の供給などについて、当社の総合力を生かしてサポートしています。また総合的かつ継続的なサービスを提供するため、日本の総合商社で唯一、海外工業団地の開発・運営・販売に特化した事業部を設けています。「ご契約いただいた時が、お付き合いの始まり」。このモットーが本事業の特性を表しています。

アジア6カ国で10つの多様な工業団地を展開

現在、この事業をとりわけ大規模に展開しているのがベトナムです。同国では、1997年に完成したタンロン工業団地を皮切りに、2006年に第二タンロン工業団地、2015年には第三タンロン工業団地と、2025年に第四タンロン工業団地とほぼ10年毎に新しい工業団地を開発し、2025年末時点で同国の入居企業数は255社、総従業員数9.5万人に上り、ベトナムにおける製造業の重要な基盤となっています。

その他、第一号工業団地として1990年にインドネシアのイーストジャカルタ工業団地、1996年にフィリピンのファーストフィリピン工業団地、2014年にミャンマーのティラワ経済特別区の工業団地、2016年にインドのオリジンズ・チェンナイ工業団地さらに2022年にバングラデシュ経済特区工業団地が生まれています。また、インドネシア、フィリピン、タイ、カンボジアおよびモロッコの各国において、他の事業者が開発・運営を手掛けている工業団地の代理販売事業も行っています。

市場、物流、生産コストなどを踏まえて最適な工業団地を選んでいただけるよう、アジア各国に多様な工業団地をラインナップしています。

入居企業と地域の人々を共に幸福にしたい

海外でものづくりを手掛ける企業のニーズは極めて多岐にわたります。
当社運営の工業団地では、その経験とノウハウ、また総合商社の機能を最大限に生かし、入居企業の各種ニーズにお応えしていきます。そして、皆さまの頼もしいパートナーとしてお役に立つとともに、進出国の経済発展とその国に暮らす人々の「豊かさと夢の実現」に貢献したいと考えています。