住商×西鉄が挑むレトロフィットEVバス 開発担当者が語る熱い思い

近年、「レトロフィットEVバス」は業界でも注目されているようですが、そもそもなぜ住商が、福岡という地で本プロジェクトを始めたのでしょうか。

発端は2020年1月。住友商事九州につくられた「九州モビリティサービス開発事業部」、通称「モビQ」と呼ばれる、モビリティ領域における新規ビジネス開発部隊のプロジェクトから始まりました。

モビQに与えられたミッションは、「自社の利益だけを追求するのではなく、マーケットに求められるものを創ること」。「何をやってもいい。発想を変えて、新しいものを創り出せ」と、従来の発想にとらわれず、自由に、柔軟に動くことを意識していました。新規事業に取り組むには、元気がある地方都市・福岡というのも適していたように思います。

僕は福岡に来る前、EVのバスメーカーを中心にバッテリーのビジネスを手掛けていましたが、その頃から福岡には約2,600台という全国最大規模のバス保有台数を誇る「西鉄グループ」があることを認識していました。当時、カーボンニュートラルに対する意識は社会全体で見ると今ほど強くなかったものの、バス業界では強まっていたように思います。排気ガスによるCO2の削減、そのためのEV化を進めなければ、と。そうして自分のバックグラウンドと事業の社会性、「西鉄と一緒に事業をやりたい」という思いが結びついた結果、「レトロフィットEVバス」のプロジェクトが始まりました。

西鉄との交渉はスムーズに進んだのでしょうか。

世界的な脱炭素の流れが「EV化」への道を開き、コロナ禍の苦境において「レトロフィット」の有用性が認められたということですね。

はい。EVバスの新車は、中国製で5,000万円、国産だと7,000万円近い金額で、国の補助金を活用しても1台導入するのに3,000万円以上かかります。レトロフィットEVバスなら、国の補助金を活用すると新車価格のおよそ3分の1でEV化できるため、コスト面でのメリットがとても大きいんです。

改造のみで運転席周りの装置が変わらないため、運転手が新たな操作を覚える必要がなく、ストレス軽減や安全性向上にもつながります。

この事業では、住商と西鉄だけでなく、西鉄車体技術、そして19年から住商が出資している台湾のEVバストップメーカーRACが、重要な役割を担われていますね。

西鉄車体技術はバスの改造・修理を手掛け、かつては製造も行っていました。一方、RACは台湾でEVバスの開発・販売を行い、台湾政府補助金認証を得た唯一の台湾企業として、路線バスの全面EV化を進めています。さらに、使用済みバッテリーの再利用などグリーンビジネスも展開している企業です。

僕は、台湾住商に5年ほど赴任したことがあり、台湾は僕にとって「第2のふるさと」なんです。当時はRACとのつながりはなかったんですが、日本に戻ってからバッテリーの顧客として付き合いが始まりました。そのRACに住商が出資してEVキットを提供してもらい、僕は福岡で西鉄にEVバスビジネスを提案する……「縁」を感じますね。

EVバスメーカーであるRACは、なぜ住商に「バスを売る」のではなく「EVキットを提供する」ことになったのでしょうか。

日本のバスは、世界基準から見ると特殊なんです。右ハンドルで、サイズも違う。日本の仕様に合うバスを一から開発するには、相当な時間と経費がかかります。そこまでして自社ブランドを売るのではなく、「各国のパートナーと組んで自分たちの技術をシステム売りする」というのがRACの海外展開方針でした。

「低コストでバスをEV化する」という西鉄の課題、「自分たちの技術で海外展開したい」というRACの思い、「新たな事業でモビリティ分野の社会課題解決を」という住友商事のミッション。レトロフィットEVバス事業は、それぞれの思いがぴったり重なり合って実現しました。

心強い座組みがあるとはいえ、初めての試みに困難も大きかったのではないでしょうか。

バスの製造は簡単ではなく、台湾の部品を日本で使うには法令基準をクリアする必要があり、車内スペースの確保も課題でした。さらに、コロナ禍で台湾とのやりとりがリモート中心となり、事業の展望が見えず一度中止を申し入れたこともありました。 ところが、「これは西鉄がやらなければいけない事業です。一緒に乗り越えましょう！」と、逆に励まされて。同社の強い使命感は、「安全、信頼の向上」を重視する企業理念に基づいていると思います。その言葉に背中を押され、自分が事業を前に進める責任を再認識し、覚悟を決めました。今こうしてEVバスが形になったのも、西鉄のサポートと信頼のおかげであり、ともに挑戦できたことを誇りに思います。

西鉄側を本気にさせたのは、この事業の可能性への期待に加えて、全国最大規模のバス会社としての使命感もあったのでしょうか。

レトロフィットEVバスに対して、バス業界からの反応はいかがですか。

最初はあまり期待されていなかったように思いますが、22年にRACで改造したバスが日本で走り出し、次に、西鉄車体技術で組み立てた国産車両が走り出し、さらに数十台……と増えるに連れて、見る目が変わってきた気がします。

とはいえ、地方のバス会社の経営環境は、依然厳しいまま。運転手不足の対策に追われ、「EV化どころではない」と言われるかもしれません。ですが、脱炭素はバス事業者における共通の課題です。地方の足を守るためにも、将来へ向けて、まずは1台、試していただきたいですね。

住商としては今後、どのように事業展開されていく予定でしょうか。展望をお聞かせください。

日本には約3万台の大型路線バスがありますが、EVバスはわずか300台ほど（2024年12月時点）。レトロフィットを活用し、住商を中心としたチームジャパンで脱炭素を進め、バス事業者や製造会社を巻き込み、業界全体でEV化を進める流れをつくりたいと考えています。

福岡で構築したスキームを他地域へ展開し、第2・第3のパートナーをつくることが次の目標。同時に、西鉄グループとのパートナーシップも強化していきたいです。また、EVバスの普及に伴い、バッテリーの二次利用やエネルギーマネジメントなど、将来の新しいビジネスにもつなげたいと考えています。実証を始めてから約3年。今は新しい市場の可能性に、手応えを感じているところですね。