インド企業と住商がタッグを組み、自動車業界のエンジニア不足を解決

まずは住商が「SCTMエンジニアリング」を設立した背景を教えてください。　

小川日本の自動車業界は長年、大手自動車メーカーの傘下に部品メーカーが連なる「系列」と呼ばれる垂直統合型グループでの開発・製造が主軸で、それが強みでもありました。しかし近年、「CASE（※1）」と呼ばれる領域が拡大し、自動車の設計開発が多様化、複雑化しています。その結果、日本の自動車業界も系列や国境を越えた、外部パートナーとの連携の重要性が高まっているのです。

一方、海外の企業にとって、独自の文化を持つ日本の自動車産業への参入障壁は高い。そこで住商が両者の架け橋となり、Win-Winの関係を築きたい。そのような思いから、2020年にインドのIT企業「テック・マヒンドラ」とのジョイントベンチャーとしてSCTMエンジニアリングが設立されました。系列内でエンジニアリングを行う企業は国内にほかにもありますが、外資とタッグを組んで、メーカー問わず展開するのは私たちだけです。

※1　Connected（接続）、Autonomous（自動運転）、Shared & Services（カーシェアリング）、Electric（電気自動車）の頭文字を取った造語。自動車業界の大きな変革の背景にある現象を一語で表したもの

テック・マヒンドラとはどのような会社ですか。

小川 今やインドは世界有数のIT大国で、膨大な数の優秀なエンジニアがいます。それでいて先進国より人件費が抑えられるため、グーグルをはじめ巨大テック企業がシステム開発やエンジニアリングの仕事を委託しています。テック・マヒンドラはそんなインドで約30年にわたり、自動車はもちろん、多岐にわたる分野でエンジニアリングサービスやITソリューションを提供してきました。ソフトウェア・ハードウェアの両面で世界最先端の知見と技術を持つのが強みです。

お二人はもともと住商の自動車エンジニアリングチームで一緒に働いていたそうですね。住商の自動車事業について教えてください。

小川 住商は長年、自動車業界の川上から川下までトータルで取り組んできました。原材料の輸入、車や部品の輸出、海外進出支援、販売や流通、金融やリース事業など、さまざまな部署が連携して多様な仕事をしています。その中で自動車エンジニアリングチームは、日系企業の自動車開発を支援しており、私も佐藤さんもそこから出向しています。

SCTMエンジニアリングではこれまでどのような仕事を手がけてこられたのですか。

今、日本の自動車業界が抱えている課題に対して、SCTMエンジニアリングは何が提供できるのでしょうか。

小川 少子高齢化が進む日本では、エンジニアの数が不足しています。さらに、日系企業と欧米企業における戦略の違いと、昨今のEV化の流れによって国内のリソース不足に拍車がかかっている状況です。欧米では、メーカーごとに車種をある程度絞って製造・開発することが多いのですが、日本のメーカーは小型車から大型車、商用車までフルラインナップで製造・開発しているのが特徴です。これまでフルラインナップの開発は、車種によって時期をずらしながら行われてきました。しかし、今は世界的に急速なEV化が進み、ガソリン車とは部品や構造が異なるEV車を短期間で開発せざるをえない状況になっています。

そうした中、テック・マヒンドラは約6,000人もの自動車エンジニアを抱えています。そのインドにいるエンジニアのリソースを活用し、日系企業との架け橋となるのが、SCTMエンジニアリングの「ブリッジエンジニア」です。

ブリッジエンジニアの役割を教えてください。

佐藤 海外リソースを活用するときに障壁になることが多いのが、言語や商習慣などの違いです。ブリッジエンジニアは、インドのエンジニアの提案を適切な形で日系企業に伝えたり、日系企業の考えや意図が理解できずに困っているインドのエンジニアをフォローしたり、両者の橋渡しをしています。ブリッジエンジニアは単なる“通訳”ではありません。言葉をそのまま伝えるのではなく、技術的なことや各社の事情、文化的側面も理解した上で、コミュニケーションを仲介します。例えば、日系企業は系列の中であうんの呼吸で仕事をしてきたため、系列によって開発手法だけでなく部品の名称さえ異なります。いわば、系列内での “共通言語”があるのです。その点、SCTMエンジニアリングは、私のような自動車メーカーからの転職組も多く、さまざまな系列の共通言語を理解しているメンバーが、ブリッジエンジニアとして間に入ることができるのが強みです。

インドのエンジニアと協業する上で心がけていることはありますか。

佐藤 日本はいわゆる「ハイコンテクスト」文化の国です。言いたいことを全て言葉にせず、行間や空気を読むことを良しとする。一方、多民族国家であるインドのビジネスシーンでは、英語が使われるため、言葉にしてコンセンサスを得ることが重視されるいわゆる「ローコンテクスト」文化となります。インドのエンジニアと仕事をする上では、常にそこに配慮する必要があります。主張がはっきりとしている彼らとの議論は、時には言い争いのように見えるかもしれません。でもそれは彼らが言葉を重視しているから。こちらも英語でしっかり自己主張することが大事ですし、日本のお客さまの立場から受け入れられないことは妥協せず、粘り強く議論しなくてはなりません。日系企業に対しては、インドの方が言っていることを、日本人の立場や感覚を配慮して伝える必要があります。

佐藤さんは日系企業の方をインドにアテンドすることが多いそうですね。

今後の展望を聞かせてください。