住友商事の「SOSiLA」が探る、物流施設の最適解

住友商事がSOSiLAを手掛けることになった経緯を教えてください。

千切 そもそものきっかけは2008年のリーマンショックです。不動産投資が低迷する中で、どうにかして新規ビジネスを創出する必要に迫られました。そこで考えたのが、物流施設事業です。スキームとしてはデベロッパーとして物流施設を開発し、投資家へ売却するというものです。ちょうど習志野市茜浜に住友商事が関係する倉庫の隣地の売却情報を入手し、物流施設として活用できないかと考え、活動がスタート。当時、必要な知識を持っている人を探すところから始まり、一緒に開発を進めてくれるパートナー探し、開発物件の販売先確保にも試行錯誤が続き、売却先として住商リアルティ・マネジメント株式会社とともに上場REIT※1の組成に取り組みました。
既存の倉庫をただつくるのでは面白くない、という思いは当初からありました。住友商事が大切にしている価値観のひとつに「ハンズオン※2」があります。指示を出すだけ、人任せにするだけではなく、自分たちも事業の現場に参画して一緒に創り上げていく発想で す。また、住友商事の祖業は不動産事業で、大手商社の中で不動産を直接手掛けているのは私たちだけ。長年蓄積されたノウハウを生かし、住友商事だからこそ実現できる物流施設を創り上げ、不動産事業の次の大きな柱に育て上げたい。徹底した現場主義のもと、開発パートナーをはじめとする関係者と一緒にあるべき物流倉庫の姿を探り、汗をかくことで生まれたのが物流施設ブランド「SOSiLA」なのです。

※1 REIT：不動産投資信託（投資者から集めた資金で不動産への投資を行い、賃料収入や不動産売買益を原資として投資者に配当する金融商品）
※2ハンズオン：「手を触れる」という意味から、投資先や買収相手の企業経営に深く関与することを表す

SOSiLAにはどのような特色があり、物流業界の課題の解決に寄与しているのでしょうか。

千切 SOSiLAは、お客様の物流に関する課題やご要望に的確に応えるひとつの手段として物流施設を提案しており、お客様専用のオーダーメードであるBTS(Build to Suit)型の案件も多く手掛けています。SOSiLA大阪（大阪市福島区）では、住友商事と取引のある大手紙業メーカー様の工場跡地を活用。等価交換によって、施設の一部を倉庫や研究施設としてお使いいただき、それ以外を賃貸として私たちが運用しています。有効活用につながるさまざまなスキームを提案できるのが私たちならではの強みです。
また、物流の効率化や安全性、BCP（事業継続計画）対応は当然として、物流業界の慢性的な労働力不足や、働く人の職場環境改善など、さまざまな課題の解決に貢献できると考えています。

川村 立地的には、都心に近い拠点が多く、サプライチェーンの絶好の結節点の役割を担い効率的な配送が可能です。人が多く住む地域に近いことから労働力も確保しやすく、安定的な施設運営が期待できるのです。

千切 働く方々にとって魅力的な職場づくりを目指していることも譲れないこだわりですね。アートが飾られたラウンジやパウダールームなど、従業員が快適に働くことのできる施設環境は、運営側からも好評です。従業員の皆さんに「ここで長く働き続けたい」と思っていただくことが、物流倉庫としての品質向上にもつながると考えています。

川村 地域との共生も大切にしています。親子連れが遊べるポケットパークや、自主管理歩道の設置など、敷地の一部を開放して近隣の方々にも愛される施設づくりを進めています。多くの拠点で、地元自治体と連携し、災害時に防災拠点として活用していただく協定も結んでいます。

千切 あとは、商社の総合力を生かし、自社が開発したシステムをご提案できるのも当社ならでは。物流事業部が手掛けているリアルタイム進捗管理ソフト「スマイルボードコネクト」は、倉庫内の作業を見える化することで業務効率化が期待できるソリューションです。

若手の川村さんが特に印象に残っている出来事はなんですか？

一人一人に与えられる裁量が大きいのですね。

今後の目標や意気込みを聞かせてください。

川村 私が住友商事に入社したのは、社会に必要とされていると実感できる仕事がしたかったから。今の仕事はまさにその手触りが感じられる仕事です。用地取得から完成後のリーシング、日々の運用まで責任をもって最後まで見届ける、そんな施設づくりを進めていくことがこれからの挑戦です。お客様のため、さらにその先にある日本の物流業界が抱える課題解決の一助になれたら幸いです。

千切 これまで年間3施設をめどに開発を進めてきました。今後、国内でのエリア拡大をさらに進め、年間資産規模650億円の開発を進めるのが当面の目標です。今後は物流施設に加えて新たなアセットを模索すべく、これまでの物流施設の枠組みを超えて、データセンターや工場、研究開発センターなど産業活動の拠点の開発をしていくことが次のステップだと考えています。