バングラデシュにゼロから工業団地を開発。住商の30年超の実績が政府を動かす

そもそも田川さんはどのような経緯で「バングラデシュ経済特区（BSEZ）」の事業を手がけるようになったのでしょうか。

学生の頃から、住商の工業団地事業に興味を持っていました。広大な更地にインフラを整備してビジネスを展開するダイナミックさや、進出国の経済・社会発展に貢献できるグローバルな点に引かれたんです。縁あって住商に内定をもらうことができてからも、一貫して工業団地に関係する仕事がしたいと希望。入社して最初に配属された総合物流部では、工業団地のものづくりにも欠かせないロジスティクスについて学びました。

2014年に海外工業団地部（当時）に配属され、ベトナムとミャンマーの工業団地事業を経験すると、「新たな国での工業団地開発に、ゼロから携わってみたい」という気持ちが強まりました。その思いを上司に伝えたところ、バングラデシュにおける新規事業検討に16年6月から挑戦させてもらえることに。その後は立場を変えながら8年以上にわたって本事業に携わっており、BSEZは私の30代のライフワークといえる大切な事業になっています。

バングラデシュのどのようなところにポテンシャルの高さを感じたのでしょうか。

バングラデシュで事業を進める中で特に印象に残っている出来事を教えてください。

実はプロジェクト開始早々に、大きな分岐点がありました。16年の6月末に初めてバングラデシュに出張し、政府関係者とキックオフ会議をしたのですが、その直後の7月1日にダッカでテロ事件が起こったんです。住商社内では、同国での事業検討を懸念する反応が少なからずありましたし、もしかしたら自分自身が被害に遭っていたかもしれないという恐怖心もあり、「本当にこの国でやっていけるのか？」と突きつけられるものがありました。

しかし、この出来事は「何のためにこの事業をやるか」を改めて考える機会にもなりました。テロの要因は、宗教的な背景含め非常に複雑です。しかし、その根底には人々の社会に対する不満や不安があるのではないか。国・社会が豊かになれば、根源的な問題の解決に少しでもつながるかもしれない。自問自答するうちにこうした考えが芽生え、工業団地開発という仕事を通して、自分が貢献しなければという強い思いを持つことができました。

より“自分ごと”としてバングラデシュにおける開発事業と向き合うようになり、その年の11月には、同国の投資環境改善に向けた英文100ページを超える提案書をバングラデシュ政府に提出しました。法律・制度の改正、大規模なインフラ整備などを求める内容で、一民間企業の提案としては相当高いレベルのもの。場合によっては門前払いされてしまうのではとの不安もありました。しかし、「バングラデシュ政府と国をあげて本気で取り組みたい」という私たちの熱意が伝わり、当局も「ぜひ一緒に開発を進めたい。住商が培った30年のノウハウを生かしてほしい」と言ってくれました。このような厚い信頼をいただけたのは、住商が築いてきた信用や日系工業団地ディベロッパーとしての実績あってのことだと思います。バングラデシュ政府から「住商と一緒であれば取り組みたい」と言っていただけたとき、このプロジェクトは必ずうまくいくと確信しました。

提案書の受理から3年後の19年に、BSEZの開発事業会社を設立されます。その間はどんな準備をされていたのでしょうか。

満を持して22年に開業した、BSEZの特徴と強みを教えてください。

BSEZは、電気・ガス・水・通信・洪水対策の盛り土など、国際水準のインフラが整備されたバングラデシュ初の経済特区。日本政府・JICAの尽力により、進出のための各種許認可手続きを一気通貫で引き受けるワンストップ・サービスセンターも設置されています。

BSEZは「日本・バングラデシュ官民連携プロジェクト」だからこそ実現した事業です。両国それぞれの関係者が、「バングラデシュの産業多角化と雇用創出」という目標に向かって、一丸となって突き進む。その中で住商は、30年以上に及ぶ工業団地事業を通して培った、600社以上の製造業の皆さまの海外進出支援に関するノウハウ・知見で、ものづくりのプラットフォームをハードとソフトの両面で具体化する役割を果たしていると自負しています。

BSEZの第一期には、国内外から家電・化学品・日用品・食品・設備・衣料資材などさまざまな業種の企業に進出を決めていただいています。順調に販売が進んでおり、24年2月からは第二期先行開発エリアの造成に着手。バングラデシュの産業多角化と雇用創出をさらに現実化していくため、より重層的なサプライチェーンを持つ産業を呼び込むことが目下の課題です。

最後に、工業団地事業のやりがいや、今後の田川さんの展望を教えてください。