グローバル事例

人々の生活を広範にサポートする
日本最大のケーブルテレビ企業
—JCOM—

日本

ケーブルテレビ多チャンネル契約の全国シェア5割

住友商事グループの一員であり、住友商事のメディア・生活関連事業を牽引するジュピターテレコム（2021年7月よりJCOMへ社名変更。以下、J:COM）が設立されたのは、1995年のことです。それから20年以上、J:COMは総加入世帯数約554万世帯の「日本最大のケーブルテレビ企業」にして、「多チャンネル市場をリードするメディア企業」へと大きな成長を遂げています。

現在、J:COMのサービスを利用してケーブル多チャンネル放送を視聴している世帯数は、393万世帯。これは、日本のケーブルテレビ多チャンネル契約世帯の約50パーセントに当たります（2019年10月末時点）。サービスエリアは北海道から九州までを網羅し、計70局に上る傘下のケーブルテレビ局が各地域でサービスを提供しています。

テレビのバリューチェーンの川上から川下まで

J:COMの事業は上述のケーブルテレビを中心に、テレビ、ネット、電話の3つのサービスをまとめて提供する「ワンストップ・トリプルプレイ」が特長の一つです。ケーブルテレビの「J:COM TV」、高速インターネット接続サービス「J:COM NET」、高品質の固定電話サービス「J:COM PHONE」の3つの大きな柱によって構成されています。

とりわけ強みを発揮しているのは、テレビの分野です。視聴できるチャンネル数は100以上。映画、ドラマ、スポーツ、アニメ、音楽、バラエティと、番組はあらゆるジャンルに及びます。近年では、タブレットを2つ目のスクリーンとして活用できるタブレットサービス、7万点を超えるコンテンツをいつでも好きな時に視聴できる「J:COMオンデマンド」、BS4K放送など、テレビをより多彩に楽しめるさまざまなサービスを充実させています。

好きな番組を選んで視聴できるVODサービス「J:COMオンデマンド」のトップ画面イメージ

コンテンツを作り、チャンネルを運営し、番組を契約者のもとに届ける──。テレビのバリューチェーンの川上から川下までの事業に関わり、質の高いコンテンツ、メディア、インフラをトータルに提供し、地域に根差したコミュニティチャンネルの制作を自ら手掛けています。また、映画専門チャンネル「ムービープラス」、ゴルフ専門チャンネル「ゴルフネットワーク」、スポーツ専門チャンネル「J SPORTS」など、計17の専門チャンネルの運営にも携わっています。さらに、映画事業に加え、アニメーションを軸とした映像コンテンツの買い付けや版権管理を行うライツ事業、日本国内の有料映像配信サービスとしては最大規模のVOD事業などを行っています。

運営する17の専門チャンネルは、J:COMをはじめとするケーブルテレビや衛星放送などから視聴できる

新たなサービス領域へのチャレンジ

テレビ、インターネット、電話と、生活に欠かせないインフラを提供してきたラインアップは、さらなる拡張の過程にあり、4番目の柱となるのがモバイル、5番目の柱となるのが電力です。

15年10月にスタートした「J:COM MOBILE」は、月額980円から選べるMVNOサービス（※）です。J:COMスタッフがお客さまの自宅に伺う「初期設定サポート」が無料で利用できます。また、J:COMオンデマンドアプリによる動画視聴は、パケット料金がかからない「カウントフリー」で、いつでもどこでも楽しむことができます。ケーブルテレビの「見逃し番組」視聴やプロ野球試合のライブ視聴など、自宅外での新しい視聴スタイルも可能です。

5番目の柱が、電力サービスの「J:COM 電力」です。電力市場は段階的に自由化が進み、04年には工場や大型ビルなどへ、翌05年にはマンションなどへの電力販売が自由化されました。J:COMは、全国に5つの発電所を有する住友商事グループの電力会社、サミットエナジーと連携し、大規模マンションへの電力一括受電サービスを12年に開始しています。16年4月の電力市場の全面自由化以降は、全ての一般家庭へ電力販売が可能となりました。利用世帯数は着実に増え、今後もJ:COMは電力サービス事業を拡大していきます。

J:COM MOBILEで販売中の「Galaxy A30」。有機ELディスプレー、防水対応、大容量バッテリー、「欲しい」がすべてここにある。

幅広い事業領域を持ち、それらをつなぐ総合力こそ、総合商社の強みです。発電を担うサミットエナジーと、各家庭へのネットワークを持つJ:COM。異なる事業分野で活動してきた2社が手をつなぐことによって、より安い電気料金を、数多くの家庭に提供することが可能になるのです。

地域に密着したJ:COMならではのサポート力を生かし、より安く、手軽に利用できるモバイルと電力サービスを提供していくことが、これからのJ:COMの大きな目標の一つです。

そして17年4月より新たに始まったサービスがガス小売り事業です。17年4月から大阪ガスの取次事業者として、関西エリアにて都市ガス小売サービス「J:COM ガス Supplied by 大阪ガス」の販売を開始しました。また、19年5月からは、東京ガスの都市ガス供給エリアにおいて、都市ガス小売りサービスの提供を開始しています。

（※）MVNOサービス：仮想移動体通信事業サービスのこと。ネットワークを借りて提供する割安スマートフォンサービス

「J:COM電力」は、住友商事の分譲マンション「クラッシィハウス」でも導入されている（写真はクラッシィハウス湘南藤沢）

地域密着のDNAを受け継いでいく

ケーブルテレビはもともと、地域密着型のメディアとしてスタートしました。J:COMもまた、東京の練馬、杉並、府中、小金井の4地域から事業を始めています。その地域密着のDNAは脈々と受け継がれています。

例えば営業活動においては、全国およそ2,500人の営業スタッフが各世帯を訪問し、それぞれのライフスタイルに合わせたサービスを提案しています。また、加入後には、800人以上の専属スタッフがお客さまのアフターフォローに当たり、契約期間満了時にはあいさつに伺うなど、丁寧なサポートを徹底しています。さらに、地域の人々との関係をより深め、地域に貢献するCSR活動の「ニコロジー活動」や「いきいきプロジェクト」などを長年続けています。これに加え、コミュニティチャンネルでは、各地域に寄り添った番組を制作することで、地域とのつながりを大切にしています。サービスを利用する地域の人々との顔の見える関係を継続していくこと。それがJ:COMが何よりも大切にしている企業文化です。

全国70局のケーブルテレビ局は、それぞれの地域特性に合わせたきめ細かいサービスを展開

ニコロジー活動の一環で毎年、地域の人々と一緒に清掃活動「CLEAN UP OUR TOWN」を全国で行っている

生活のあらゆる場面を網羅するサービスを

テレビ、ネット、電話、そして新たに電力とモバイル──。J:COMは、生活に必要とされるサービスのラインアップを取りそろえ、テレビを中心とする総合的な生活インフラ事業者へと成長を遂げつつあります。「J:COM Everywhere」を掲げ、生活のあらゆる領域をサポートしていくことがJ:COMのビジョンです。声による家電操作やカメラによる見守りが可能なホームIoTサービス「J:COM HOME」や、水回りや鍵のトラブルなどを解決する「おうちサポート」、専用端末で地震情報などを知らせる「防災情報サービス」など、暮らしのサポートメニューを用意して、人々の生活をより豊かに、快適にしていきます。

総合商社のグループ会社であることの強みを最大限に生かしながら、多面的なビジネスを展開していくこと。それによって日々の生活をトータルに支える事業者として成長を続けていくこと。J:COMの取り組みは、これからも続いていきます。